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一宮市議会 > 2022-06-08 >
06月08日－02号

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  1. 一宮市議会 2022-06-08
    06月08日－02号


    取得元: 一宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月８日（水曜日）午前９時２９分　開議　１　一般質問について出席議員（38名）　１番　　木村健太　　　２番　　尾関さとる　　３番　　本山廣次　４番　　東渕正人　　　５番　　大津乃里予　　６番　　鵜飼和司　７番　　市川智明　　　８番　　小林けいめい　９番　　後藤美由紀　10番　　宇山祥子　　　11番　　渡部晃久　　　12番　　島津秀典　13番　　長谷川八十　　14番　　井上文男　　　15番　　森　ひとみ　16番　　河村弘保　　　17番　　水谷千恵子　　18番　　中村かずひと　19番　　高橋　一　　　20番　　彦坂和子　　　21番　　八木丈之　22番　　竹山　聡　　　23番　　岡本将嗣　　　24番　　森　利明　25番　　則竹安郎　　　26番　　高木宏昌　　　27番　　柴田雄二　28番　　平松邦江　　　29番　　西脇保廣　　　30番　　伊藤裕通　31番　　花谷昌章　　　32番　　横井忠史　　　33番　　渡辺之良　34番　　浅井俊彦　　　35番　　京極扶美子　　36番　　太田文人　37番　　松井哲朗　　　38番　　服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　　中野正康　　　副市長　　　　　　　福井　斉　　　副市長　　　　　　　山田芳久　　　総合政策部長　　　　皆元洋司　　　総合政策部参事（危機管理監）　　　総務部長　　　　　　長谷川伸二　　　　　　　　　　　　　堀　尚志　　　財務部長　　　　　　善治正直　　　市民健康部長　　　　河岸勝己　　　保健所長　　　　　　子安春樹　　　福祉部長　　　　　　橋本宜季　　　子ども家庭部長　　　野村雅昭　　　環境部長　　　　　　岸　哲宜　　　活力創造部長　　　　服部宙史　　　まちづくり部長　　　中川哲也　　　建築部長　　　　　　勝野直樹　　　建設部長　　　　　　佐藤知久　　　会計管理者　　　　　川瀬裕司　　　教育長　　　　　　　高橋信哉　　　教育部長　　　　　　野中裕介　　　水道事業等管理者　　小塚重男　　　上下水道部長　　　　多和田雅也　　病院事業管理者　　　内藤和行　　　病院事業部長　　　　平松幹啓　　　消防長　　　　　　　後藤誠二事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　　神谷真吾　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村高規　　　議事調査課長　　　　白木伸幸　　　議事調査課専任課長　加藤正樹　　　議事調査課課長補佐　中野栄治　　　議事調査課課長補佐　岩田直仁　　　議事調査課主査　　　鈴木章平　　　議事調査課主任　　　牧　健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○議長（八木丈之君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により、順次発言を許します。　18番、中村かずひと君。　　　　　（18番　中村かずひと君　登壇　拍手） ◆18番（中村かずひと君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきたいと思います。　改めまして、おはようございます。　私が一般質問でこの場に登壇させていただくのは、昨年の３月のとき以来でございます。　その間を振り返ってみますと、新型コロナの波はありましたけれども拡大があったり収束したり、非常に市民の皆様は精神的に負担もある。また、市の職員の皆様においてもいろいろと大変であったと思います。そんな中、新型コロナワクチン接種、打ちたい方に打っていただく、そんなことで、何とか乗り切ってきているなと感じているところでございます。　そんなコロナの問題、またもう１つ、この１年を振り返ってみますと大きな問題としましては、私が思うには、やはりロシアによるウクライナへの侵攻、それによってまちが廃墟と化してしまう、そういった状況を見ていまして、非常に心痛む場面が多々ありました。　そんなことを思っている中から、今回、一般質問を何にしようかと思いましたところ、１つ目としましては、やはりコロナ禍によって社会情勢が変わってきた、命の大切さを思う気持ちが高まってきている、そんな中で、社会情勢が変わってきたために変更していかなければいけない、変えていかないといけない、そんな思いで、動物愛護事業の推進についての質問を取り上げさせていただきました。　また、もう１つは、先ほどのロシアによるウクライナへの軍事侵攻、これによってまちが廃墟となってしまう、そんな中で思うこととしましては、やはり平和だからこそ歴史、文化、こういったものを大事にしていかなければいけない。平和だからこそ歴史的価値のある、文化的価値のあるものを残すことができる、次世代に伝えていけるのではないか、そのような思いがありまして、２番目としましては近代公園としての浅野公園についてという質問をさせていただこうと思います。　それでは、１つ目、動物愛護事業の推進についての質問をさせていただきます。　スライドをお願いします。　一般社団法人ペットフード協会による2021年、令和３年、全国犬猫飼育実態調査において、１年以内新規飼育者の飼育頭数は、犬においては2019年35万頭、2020年41万6,000頭、2021年39万7,000頭でありました。猫については、2019年39万4,000頭、2020年46万頭、2021年48万9,000頭でありました。犬猫ともに、コロナ禍前の2019年に比べ、2020年、2021年ともに増加となっていました。　コロナ禍の影響で社会的に、ペットとの生活から癒やしを求めたり、家族内でのコミュニケーションを深めている人が増加している傾向がうかがえます。　初めに、一宮市の過去３年間における新規飼育者の飼育頭数について教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　一宮市の犬の新規登録数は、令和元年度1,414頭、令和２年度1,547頭、令和３年度1,700頭と増加傾向にございます。　猫については、登録制度がございませんので頭数を把握できませんが、犬の新規飼育頭数の増加に鑑みまして、全国的な傾向と同様、猫も増加傾向にあると推測しております。 ◆18番（中村かずひと君）　一宮市においても、コロナ禍で動物への関心が高まってきていると推察されることから、動物愛護の醸成及びその事業推進を加速する機会と考えます。　それでは、令和３年４月、一宮市は中核市に移行し、動物愛護事業に関する業務を含む保健所業務を開始しました。　確認ですが、中核市に移行して１年がたちますが、現在一宮市が行っております動物愛護事業の業務について教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　令和４年６月１日に改正されました動物愛護法により、ペットショップやブリーダーから購入した犬猫については、マイクロチップの装着が義務づけられました。それに伴いまして、一宮市では現在、マイクロチップの装着や登録制度に関する普及啓発を進めております。　また、コロナ禍により令和２年度、３年度と実施できなかった狂犬病予防集合注射について、実施方法を見直し、感染症対策をした上で実施しているところでございます。　新しい試みとしましては、令和４年度から飼い主のいない猫の避妊去勢手術に助成制度を設けました。避妊去勢手術を受けさせるため飼い主のいない猫を保護する市民の方には、保護機の貸出しも行っており、５月27日現在、12人の方が助成制度を利用されております。　なお、以前から行っている飼い猫についての避妊去勢手術の助成制度につきましても、引き続き実施しております。 ◆18番（中村かずひと君）　コロナ禍で実施できなかった動物愛護事業もありましたが、工夫され、実施できるようになったことが分かりました。また、新規事業も開始していることが分かりました。ありがとうございます。　それでは、中核市へ移行して１年間、一宮市単独で動物愛護事業を行ってきた中で見えてきました課題がありましたら教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　一宮市は独自の動物愛護センターを設置しておりませんので、飼い主からやむを得ない理由で引き取った動物、あるいは負傷等の理由で保護した動物の収容と治療については愛知県に委託している状態でございます。　一宮市内で引き取った動物については、一宮市でも自ら譲渡促進事業を行いたいと考えておりますが、現在は愛知県に動物の取扱いについて委託しておりますので、事前に愛知県とのすり合わせが必要であり、独自の取組を行うことが難しい状況にございます。　また、中核市となったことで、市民向けの動物愛護普及活動は一宮市が所管するものとなり、愛知県の動物愛護センターで従来行っていただいておりました市内の小・中学校からの教室事業の依頼を受け付けなくなってしまいました。　中学生の職場体験学習は現在の私どもの一宮市動物愛護事務所では受け入れられないことから、小・中学校の児童・生徒が直接動物に触れながら動物愛護教育を受けられる機会が減ってしまいました。次の世代を担う子供たちへの動物愛護教育は喫緊の課題であると認識しております。 ◆18番（中村かずひと君）　動物愛護事業推進のための課題が分かりました。　今、小学校、中学校の子供たちが動物愛護センターに行く機会が減っている、そんな課題もあるということを聞きました。それも含めまして、課題の解決が必要であるという認識でございます。　また、ほかの課題としまして、市民からも相談を受けている案件ではございますけれども、今、動物に関する相談案件は市の複数の部署にあります。具体的には、保健所や環境部、活力創造部にまたがっていて、困るとのクレームを市民からいただいております。　市民サービスの向上のため、野生動物、愛護動物など動物に関わる内容であれば、一旦お話を伺い、その後、対処すべき部署に連絡し対処させるなど、ワンストップサービスが行えるとよいです。一宮市において、動物に関する相談のワンストップサービスを行ってはいかがでしょうか。 ◎保健所長（子安春樹君）　野生動物と愛護動物では対応する法律が異なりまして、今議員御指摘のとおり所管する部署が異なります。　しかし、議員御指摘のとおり市民から見れば同じ動物であり、自分の相談はどの窓口が対応してくれるのかがなかなか判断できず、不便を感じられることがあるかと思われます。　動物愛護センターなど、動物の問題を取り扱っていることが名称などから分かりやすく、相談しやすい部署があり、そこで受けた相談内容に応じて対応する各課に振り分けることができれば、市民の方は最初の相談窓口が分かりやすくなるため、今後の課題としたいと考えております。 ◆18番（中村かずひと君）　市民サービス向上のため、動物に関する相談のワンストップサービスについて、早期の導入を要望します。　スライドをお願いします。　以前、新緑風会の仲間と共に視察してきました旭川市の動物愛護センター、あにまあるといいますが、この動物愛護センターにおいては、令和２年に私が一般質問で取り上げました取組以外にも様々な取組を行っております。　そんな中、御紹介させていただきますと、例えば亡くなったペットなどの不要となったペットフードやペットシーツを必要な方に譲るペット版フードバンクがありました。ほかに、飼い主のいない猫を減らすため、市によって捕獲し去勢・避妊した後、地域に戻す取組もありました。一宮市においてもこのような取組を実施されるとよいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長（子安春樹君）　ＮＰＯ法人で取り扱っておられる人間のフードバンク同様、ボランティア団体や法人で取扱いを考えておられるところがあれば、議員がおっしゃるようなペットフード等の有効利用も可能であると思われますので、一宮市内でそのような活動を行っている団体、個人等がないかどうかを確認し、寄附者とつなげられるようにしていきたいと考えております。　一宮市においては、飼い主のいない猫に避妊去勢手術をし、地域に戻すことは、一部の地域では公益財団法人どうぶつ基金の制度を利用させていただき、今年度から始めたところでございます。　無責任な餌やり行為によって猫が増え過ぎ、近隣住民の方が迷惑を感じておられる場所の猫などが対象ですが、市が単独で捕獲作業を進めることは難しく、近隣住民や猫に餌を与えている当事者の方の協力が得られる場合に限られております。　また、現在の一宮市には、先ほども申しました動物愛護センターに付随した動物の手術室などの医療施設がございませんので、手術については対応していただける動物病院にお願いするしかなく、受入れ可能な日にちや頭数が限られます。本市職員の獣医師が避妊去勢手術を行う場がない現状では、状況に応じて緊急性の高い場所から対応することになるかと思われます。 ◆18番（中村かずひと君）　これまでの答弁から推察しますと、一宮市独自の動物愛護センターがあれば様々な動物愛護事業が実現しやすいように思います。　スライドをお願いします。　現在、一宮市は浅井町にある愛知県動物愛護センター尾張支所に間借りし、多くの業務を県に委託する形で動物愛護に取り組んでいます。　仮定の話になりますが、市独自で新しい動物愛護センターを持つことになった場合、新しく実施できる動物愛護事業について教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　動物愛護センターでは、子供たちに対し、体験学習を含む動物愛護教室を提供したり、実際の犬を使ったしつけ教室など、飼い主に適正飼養を促すための教室事業を実施することができます。　また、動物連れでも集まることができる場所を提供することで、譲渡会や動物を用いたボランティア活動などを実施することができます。　さらに、飼い主のいない猫への避妊去勢手術について、愛護センター内の医療施設で自治体の獣医師が独自に行う場合もございます。　近年設置された愛護センターは、災害時のシェルターとしての使用も想定に入れて設計されておりますので、災害時に逃げ出した動物を一時保護したり、いざというときの動物用の餌を備蓄しておくこともできます。また、保護収容した動物の譲渡のために、インターネット上のウェブサイトやＳＮＳを通じた情報発信を行い、動物愛護の普及と譲渡促進を行うとともに、譲渡会などを催すことができます。　収容施設を置くことで、飼育中の動物の病気等の治療を行うこと、問題行動の修正を行うことができ、より譲渡されやすい状態に改善することができます。動物が医療やしつけにより改善する姿をリアルタイムで市民に情報提供することは、愛護精神の涵養、適正飼養の普及にもつながると考えています。　また、高齢化社会においては、飼い主の死亡や入院などで急遽動物を収容しなければならないケースも想定されますが、一宮市独自のセンターを持つことで、その問題発生に際して迅速な収容と柔軟かつ必要な措置を取ることができると考えております。 ◆18番（中村かずひと君）　市独自の動物愛護センターを設置した場合、様々な動物愛護事業に取り組むことができる、そんなメリットが分かりました。　それでは、もし新しい動物愛護センターを建設する場合、どのような課題があるのか教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　やはり、費用面での負担が大きいものと想定されます。　先日、私も県の動物愛護センターを見学させていただきましたが、30年前の設置で、かなりの土地収用費と建物費がかかっておるという説明を受けてまいりました。　また、犬を収容する施設なので、鳴き声による苦情が発生しないよう周辺に配慮する必要がある一方で、譲渡や啓発事業のためには人が集まりやすく利用しやすい場所がふさわしいと思われるため、場所の選定についてはなかなか難しいものがあると考えております。 ◆18番（中村かずひと君）　新しい動物愛護センターを建設する場合の課題が理解できました。　それでは、愛知県内の各中核市における動物愛護センターの設置状況を教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　岡崎市は平成19年度、2008年３月に動物総合センターを設立、豊田市は平成27年度に動物愛護センターを設立して事業に当たっておられます。豊橋市は現在、豊橋市動物愛護管理推進計画に沿って、動物愛護センターの設置計画を進めているというふうに聞いております。 ◆18番（中村かずひと君）　愛知県内における中核市の動物愛護センター設置状況が分かりました。　課題は理解しましたが、やはり市独自で動物愛護業務を行い、先ほどの答弁にありました野生動物、愛護動物にかかわらず動物全般に関する業務を積極的に推進する拠点としまして、一宮市動物愛護センターを新設してはいかがでしょうか。 ◎保健所長（子安春樹君）　現在は、御承知のように私どもの一宮市保健所は愛知県一宮保健所をお借りして業務を行っております。　令和７年の竣工を目指し、新保健所の建設に現在注力しているところでございますので、動物愛護センターについて具体的な時期をお示しするのは困難でございます。　しかし、その機会が訪れたときに直ちに動き出せるよう、他の自治体が整備する動物愛護センターの情報収集に努め、準備は進めておきたいと考えております。
    ◆18番（中村かずひと君）　市独自の動物愛護センターを新設することは時間を要する、そのことは理解できますが、新設に向けて準備を進めることを要望します。　また、市独自の動物愛護センターを新設する前においても、動物愛護事業推進のため、現有施設を有効活用し、提案・要望しましたことの実現に向けて取り組まれることをお願いします。　１つ目、動物愛護事業の推進についての質問を閉じます。　２つ目、近代公園としての浅野公園についての質問をします。　今年の４月30日、５月１日の２日間、浅野公園において３年ぶりに一宮つつじ祭が開催され、晴天下の４月30日は盛況でありました。来年以降も無事に開催されることを切に願っております。　スライドをお願いします。　このつつじ祭のとき、地域の郷土歴史研究家から浅野公園に関する資料を拝見させていただく機会がありました。その資料とは、昭和16年に森徳一郎氏が編集者として記されている「浅野史跡輯録」であります。　その中で、昭和16年当時の史跡名勝に関する法人の一覧があり、天橋立保勝会や吉野山保勝会、熊本城址保存会をはじめとする23法人が記載されていました。その１つとして、現在ある浅野史蹟顕彰会の前身となる浅野遺跡顕彰会が記されていました。　浅野に住む市民として、近代公園としての浅野公園はこれまで思っていた以上に由緒がある公園と分かり、驚きました。この近代公園としての浅野公園の歴史、文化を今後も残し、次世代につないでいくべきと考えます。　初めに、一宮市内には史蹟や名勝などの歴史的・文化的価値のある記念物があります。最近この記念物として史跡や名勝に指定された事例、その経緯について教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　一宮市内では平成14年に、起地区にあります旧林家住宅が国の登録有形文化財に登録されました。また、その庭園は、令和元年10月に旧林氏庭園として国の登録記念物に登録をされてございます。　現在の旧林家住宅は、濃尾地震で江戸時代の建物が倒壊した後の大正２年に建てられた歴史ある建造物でございます。　一方、その庭園は昭和初期に10年の長い歳月をかけて造られたもので、各地の石材を集め、伝統的な庭づくりの手法を取り入れた、この地域における代表的な近代庭園でございます。一宮市はこれを後世に残すべき文化財と判断して、登録を申請し、国に認められたものでございます。 ◆18番（中村かずひと君）　旧林家住宅と旧林氏庭園が活用のため登録されたことが分かりました。　一宮市内をはじめとする近隣の歴史的・文化的な公園・庭園は旧林家住宅と旧林氏庭園以外にどこがあるかについても、私も文献を調べていたところでございます。　その中で、近代の庭園・公園等の人文的な名勝地について、文化庁文化財部記念物課によって平成24年にまとめられた「近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書」を見つけることができました。この報告書が作成された目的を教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　文化庁は、近代の庭園や公園について、芸術上や鑑賞上の見地から価値の高いと判断されるものを名勝地に指定、あるいは登録記念物に登録して保護をしてございます。　その当時、全国には消滅、あるいは大きく形を変えてしまうような危機に瀕した庭園や公園が数多く存在していました。今回のこの調査は、保護措置の検討を進めるために必要なデータを得ることを目的に実施されたものでございます。 ◆18番（中村かずひと君）　この文化庁文化財部記念物課による「近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書」には、一宮市の庭園・公園として浅野公園のみが記載されていました。その理由について教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　報告書を作成するに当たり、文化庁は平成22年に愛知県を通じて「近代の庭園・公園等に関する調査」を行いました。　その際に一宮市は、浅野公園が造成・開設後50年を経過した歴史ある公園で、良好な風致景観が維持され、広く市民に親しまれていましたので、愛知県に情報を提供いたしました。その結果、報告書に国または地方公共団体の指定・登録候補の一次選定事例として掲載されたものでございます。 ◆18番（中村かずひと君）　浅野公園は、文化財として適切な保護を図るため、国または地方公共団体の指定・登録候補に上がったことがあるということが分かりました。　それでは、浅野公園を史跡・名勝として整備する場合のプロセスを教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　現在、浅野公園は、名勝としての指定や登録記念物としての登録はされてございません。登録するためには、浅野公園の文化的価値についての調査、具体的にはどの程度当初からの状況を維持しているか、そういったことを確認するものでございますが、その調査を行うことが必要となります。そして、その結果で登録が適当と判断されれば、愛知県を通じて文化庁に進達し、市の進達が妥当とされれば登録が認められます。　ただ、今回この公園につきましては、平成22年の調査で文化庁は文化的価値がそこまで高いというふうには判断しませんでしたので、一宮市が進達しても史跡や名勝に認められるのは難しいのかなというふうに判断しているところでございます。 ◆18番（中村かずひと君）　さらに調べさせていただきますと、昭和28年に愛知県議会事務局から発行されました「愛知県議会史第一巻（明治篇上）」には、県が史蹟調査を実施し、県が史蹟認定していったとされる記載がありました。　令和３年３月議会の一般質問における、浅野公園は歴史的、文化的価値を見いだすことができる公園であるとの教育文化部長の答弁を踏まえ、浅野公園について、都市計画の公園分類上、特殊公園にできないかと要望しました。現時点での考えを教えてください。 ◎まちづくり部長（中川哲也君）　浅野公園は、都市計画決定された、最も身近な方が利用する公園、街区公園として位置づけております。特殊公園に都市計画変更を行うためには、史跡、名勝であるなど特に歴史的価値が高い公園かどうかの判断が必要と考えております。　ただいま活力創造部長より、史跡や名勝に認められるのは難しいと判断しているとの答弁がございました。　なお、県内において、街区公園を特殊公園にという都市計画の変更の事例はないと聞いております。　公園管理者といたしましては、今後も地元の皆様に親しまれる街区公園として管理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆18番（中村かずひと君）　浅野公園の歴史的価値、文化的価値を踏まえた公園管理をしていくことはなかなか難しいようですね。　それでは、浅野公園の開園経緯などの歴史的・文化的価値について、掲示物や書籍により次世代に残していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　議員御発言のとおり、浅野公園を開園した経緯など歴史を記した文書等は、次世代に伝えていくべきものというふうに考えてございます。　また、御紹介いただいたとおり、浅野公園には今年のつつじ祭りでも多くの方が訪れました。地元を含め広く市民の皆様に親しまれている公園でございますので、市としては観光の面からも引き続きサポートしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆18番（中村かずひと君）　浅野公園について、一宮市として観光面からのこれまで以上のサポートをお願いします。　それでは、浅野公園内にある浅野いこいの広場の一室などで、散策や歴史探訪のために来園した方に対して、浅野公園の近代公園としての歴史的設置経緯や重要性、さらには浅野公園ゆかりの人物として、浅野長政や浅野長勲などの理解を深めていただく場所にできないものかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（橋本宜季君）　浅野いこいの広場は、60歳以上の方を対象とした施設でございます。また、一部有料で貸館事業を行っております。　議員おっしゃいますように一室を公園の説明等のために活用することは難しいと存じますが、高齢者福祉施設としての在り方を踏まえた上で研究してまいりたいと存じます。 ◆18番（中村かずひと君）　前向きに御検討をお願いします。　浅野公園は開園して100年以上たつ公園であり、一宮市において歴史的・文化的価値がある公園です。　浅野公園を公園周辺にお住まいの市民はもちろん多くの人に知っていただきたい、そのためには一層のＰＲが必要であり、今後、浅野公園に関する情報を来園者自らによってＳＮＳなどで多くの人に発信していただくことが効果的であると考えます。　スライドをお願いします。　しかしながら、いろいろなクレームも上がってきております。　浅野公園は景観がよい公園ですが、浅野公園と刻まれた石柱横に電話ボックスがあり、写真を撮るためには不適切ではないか、興ざめとなってしまう、そんなことがウェブ上において声として上がっております。電話ボックスの移設ができれば、このクレームに対応はできます。　さらに、公園内にインスタ映えするスポットが少ないとの声もあります。浅野公園内または付近に、この公園ゆかりの浅野長政やおねの図柄のマンホールや浅野長政の像など設置されれば、来園者にとって喜んでもらえる、ニーズに応えることができると思います。その結果、浅野公園について、ＳＮＳなどでＰＲがさらにされていくのではないかと思います。　浅野公園の景観を保存しながら、この浅野公園が来園者によってＰＲされやすい工夫を検討、実施していただくことを要望します。　スライドを閉じてください。　最後になりますが、浅野公園がより多くの方に親しまれ、この公園の歴史的・文化的価値が次世代に理解され、そして引き継がれていくことを願っております。また、一宮市内にある浅野公園以外の歴史的・文化的価値があるものについても、大切に保存され、利活用されていくことを願い、２、近代公園としての浅野公園についての質問を閉じさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。（拍手） ○議長（八木丈之君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分　再開 ○議長（八木丈之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番、高橋　一君。　　　　　（19番　高橋　一君　登壇　拍手） ◆19番（高橋一君）　お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず１問目、青色回転灯防犯パトロール隊の今後についてであります。　昨年12月議会で、西脇議員の青パトに関する質問で、現在、一宮市内で青色回転灯を搭載して防犯パトロール活動をしているのは33隊だと聞いております。犯罪抑止に大きな成果を上げていると思いますが、この青パト隊33隊の活動規模について、パトロールに従事する隊員数や登録されているパトロール車の台数はどれくらいなのか、教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　令和４年３月末現在の数値となりますが、市内の青色防犯パトロール隊は33隊でございまして、隊員として登録されている方は1,086人、また、パトロール車として登録されている車両は85台となっております。 ◆19番（高橋一君）　市内各地に青パト隊が結成され、15年ほど経過していると思います。　青パトの活動が始まってからこれまでの間、市内で発生した犯罪、空き巣や忍び込みなど侵入盗、ひったくり、車上狙いや自動販売機荒らし、強盗などのいわゆる刑法犯の認知件数の推移はどういった状況となっておりますでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　市内で最初に青色防犯パトロール隊として登録を受けましたのは平成17年でございますので、その前の年である平成16年からの推移についてお答えをさせていただきます。　一宮警察署に確認いたしましたところ、平成16年の刑法犯の認知件数は過去最多の約9,700件でございまして、平成17年は約8,600件に減少をしております。　その後も減少傾向を続けまして、平成22年は約5,600件、平成27年は約3,700件、そして昨年、令和３年は約1,700件まで減少しており、ピーク時と比べおよそ６分の１近くまで減少してきているとのことでございます。 ◆19番（高橋一君）　衆人環視とまではいきませんが、33の青パト隊が日を変え時間を変え市内を走り回っておられます。犯罪の激減はやはり市民による青パト隊の成果だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　犯罪が大幅に減少してきた要因は、何か１つということではなく、警察をはじめ地域住民の皆様や事業者、行政などがそれぞれの立場で防犯対策に取り組んできた成果であると考えております。　犯罪を抑止するためには、音・光・時間・人の目、この４つの要素を組み合わせることが効果的であると言われております。　地域の皆様の御協力によりまして、このうち、光の対策となる市内の防犯灯は、平成17年の約１万5,000灯から、令和３年にはその２倍近い約２万6,000灯まで増加をいたしました。また、人の目、すなわち監視の対策となる防犯カメラにつきましては、平成23年からの実績となりますが、地域での設置が888台、市の管理分が930台、合わせて約1,800台が設置をされ、この10年で防犯に関する環境も大きく変わってまいりました。　さらに、市民の皆様の防犯に対する意識の向上や鍵かけなどの防犯対策も犯罪の減少につながっていると感じております。　青色防犯パトロール隊の活動も、見せる防犯活動として地域に安心感をもたらすとともに、防犯力の向上に少なからず寄与しているものと考えております。 ◆19番（高橋一君）　青色防犯パトロールを実施するには、車両をはじめガソリン代、維持費としての点検費用や保険、駐車場代も必要になってまいります。　そんな経費を捻出するため、各隊は過去には市民活動の１％支援制度を活用していたと思いますが、どれぐらいの団体が利用していたのか教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　御質問の１％支援制度、いわゆる市民が選ぶ市民活動支援制度を活用された青色防犯パトロール隊は、制度を開始した平成21年度には４団体、その後徐々に増えてまいりまして、制度の最終年度となる令和２年度は、登録団体の３分の１に当たる11団体でございました。 ◆19番（高橋一君）　１％条例の終了に伴い、令和３年度から新しくスタートした市民活動サポート補助金、その中身と、何隊が申請しているのか教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　令和３年度からスタートいたしました市民活動サポート補助金では、団体活動の発展段階に応じ４つの部門を設け、それぞれに補助を受けることができる期間や補助金額に上限を設けております。　このうち、これまでの市民が選ぶ市民活動支援制度を活用されていた団体を対象といたしますステップアップ部門は、30万円を上限とし、補助期間は３年、補助率は３分の２から段階的に逓減していくというものでございます。　ただし、初年度となる令和３年度につきましては、特例として補助率を５分の４に上げ、別枠での補助といたしましたので、実質４年間の補助としております。　また、補助金の上限を従前の制度による支援を受けた過去３年間の平均額までとする激変緩和措置も併せて行っております。　なお、青色防犯パトロール隊として従前の支援制度を活用されておりました11団体のうち、新たな補助制度を活用されている団体は10団体でございます。 ◆19番（高橋一君）　青パト隊には、市から青色回転灯とドライブレコーダー、パトロール活動に必要となる装備や資機材の貸与、廃車予定の公用車の無償譲渡、市民パトロール隊向けの研修会実施、警察への申請手続など市の協力もあります。　しかし、問題は車両の維持経費やガソリン代といった現金の負担であります。マイカーを提供して、維持費やガソリン代に身銭を切っているケースも少なくありません。そのために、１％支援制度やサポート補助金を活用してきたわけであります。　表向きは地域防犯を担う頼もしい活動でありますが、内情は火の車だと思います。各青パト隊がどうやって活動資金を賄っているか把握しておられますでしょうか。　また、33隊のうち現在のサポート補助金を活用しているのは10隊。あとの23隊はどのように活動資金を賄っているのでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　青色防犯パトロール隊の活動資金がどのようにして賄われているのかにつきましては、市民活動サポート補助金による補助を受けている団体も含めまして、詳細まで把握はしておりません。　しかしながら、市では地域住民による自主的な運営により実施されます様々な活動を支援するために、各連区の地域づくり協議会に対し交付金を交付しております。この交付金の対象となる事業には交通安全や防犯も含まれていることから、それぞれの連区の地域づくり協議会から活動費用の支援を受けている団体も複数あるということはお聞きをしております。 ◆19番（高橋一君）　これまで市民活動の１％支援制度を活用していたパトロール隊のうち、引き続きサポート補助金を活用しているパトロール隊の補助も令和６年度で終了をしてしまいます。その後、これらの青パト隊に対する助成は考えておられますでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　議員御発言のとおり、新たな補助制度におきましては、補助を受けることができる金額や期間に限りが出てまいります。　制度の見直しは、大きな課題でございました支援団体の固定化や支援金への財政的な依存を解消し、市民活動本来の自主的、自発的な活動という趣旨に立ち返り、自主財源や事業収入による継続的に自立した運営を目指していただくことも理由の１つでございます。　したがいまして、将来的な活動の在り方や実施方法の見直し、必要な財源をどのように確保していくのかなど、継続的な活動としていくための方法につきまして各団体でお考えいただくきっかけにしていただきたいと考えております。 ◆19番（高橋一君）　愛知県の助成制度に、自主防犯団体等から地域の特性に応じた防犯活動の独自企画を募集し、優秀な提案をした団体に実践を委託する事業があると聞いたことがありますが、これまでにこの助成制度を活用したパトロール隊はありますでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　ただいま議員より御紹介いただきました制度は、愛知県が地域自主防犯活動活発化促進事業として実施しているものでございます。　この事業は、地域の特性に応じた独自の防犯活動を企画・実践し、事業報告会などを通じてほかの地域へ普及することにより、地域の自主防犯活動のさらなる活発化を図ることを目的としており、特殊詐欺や侵入盗対策のほか、子供、女性の安全対策、若者世代の地域防犯参画など幅広い事業が対象となっております。そして、企画提案の中から毎年20団体ほどが選定され、委託費により事業を実施しております。　当市では、今までに６つの団体がこの助成を受けており、令和４年度も１つの団体が応募をされております。 ◆19番（高橋一君）　毎年度ということではないものの、こういった制度を利用している団体もあるようですが、活動資金の確保に苦慮しているパトロール隊に活用をしてもらうことはできないのでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　この県の制度では、ほかから補助金を受けていないこと、同一または類似する企画は１回限りとするなどの条件が課されております。したがいまして、市の補助金を受けている間は、この事業を活用することは不可能となります。　また、継続する同一の活動について選定された場合におきましても、１回限りの活用ということになってまいります。　一方、この制度では、防犯に関する啓発品やチラシの作成、犯罪を抑止するための環境整備など、青色防犯パトロール以外の事業も対象となっております。こうした事業も併せて実施することにより選定を受けることも可能となりますので、いろいろな企画を検討していただくのも１つの方法かと存じます。　いずれにいたしましても、活動資金を確保するための貴重な制度でございますので、市といたしましても、条件を満たす団体に対し、積極的な活用を周知してまいりたいと考えております。 ◆19番（高橋一君）　今回、時之島の青パト隊、協和会が、令和４年度もサポート補助金を活用している青パト隊９隊に対してアンケートを実施されました。協和会といえば、民間団体として市内で初めて結成された青色防犯パトロール隊であります。　アンケートに回答したのは協和会を含めた６隊ですが、補助終了後の資金のめどについては、いずれも「目途はたっていない」「確保できず」など全隊が資金について厳しい見通しを訴えていらっしゃいます。そして、補助終了後の活動については「予算に見合った活動になる」「規模を縮小せざるを得ない」「活動は困難になっていくと思う」「継続は難しい」「自己資金に見合う活動にしていく」とされています。　また、「解散」という言葉も出てきており、令和７年度からの活動については、大幅に縮小またはめどが立っていない状況となっております。　私は宮西防犯パトロール隊の隊員として、月２回、市から譲ってもらった白黒のバンで夜間パトロールをしております。明るい市街地ではなく、なるべく路地裏を回るようにしております。暗い夜道では、塾帰りの子供や帰宅途中の女性の一人歩きをよく見かけます。そんなとき、近くに青色の回転灯を回した車が通りかかるだけで、どれほど安心してもらえるのかを感じます。「ありがとう」と言わんばかりに頭を下げていく人、手を振っていく子供、また、窓越しの青色回転灯に安心を感じてもらえたり。　幸い、宮西防犯パトロール隊は、令和３年度から宮西連区地域づくり協議会から全面的な資金援助をいただけるようになりました。しかし、それまではやはり誰かが身銭を切ってガソリンを入れるなど、足りない資金を補っておりました。　今回のアンケートで浮き彫りになったのは、令和６年度を最後に、市内の防犯パトロール隊のうち少なくとも６隊の活動が縮小し、最悪、解散となってしまうことであります。　高齢化による免許証返納で隊員数が減っていくことも問題でありますが、一番の問題はやはり資金。自主財源といっても、結局は個人の財布であります。いずれ、安心・安全のための活動が縮小され、再び犯罪が増加することが危惧されます。そうなったとき、市はどうしますでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　先ほども御説明いたしましたとおり、犯罪が大幅に減少してきた要因は何か１つということではなく、地域住民や事業者、警察、行政などがそれぞれの分野で防犯対策を行ってきた活動の積み重ねによる成果であるというふうに考えております。　地域住民の防犯意識の向上とともに、防犯灯や防犯カメラの設置への投資も進み、その設置台数も大幅に増加をしております。また、市が実施をしております夜間の防犯巡回パトロールや、一宮警察署と連携した防犯カメラの設置促進事業などにも取り組んでまいりました。　その結果、青色防犯パトロール活動が始まった頃と比較し、地域の防犯力は着実に向上してまいりましたので、今まで取り組んできた地域の防犯力が一気に損なわれるということまでには至らないのではないかと考えております。しかしながら、取組の１つである青色防犯パトロール活動が仮に縮小されるということになりますと、犯罪情勢に何らかの影響が生じることも懸念されるところでございます。　活動資金に悩まれておられる青色防犯パトロール隊につきましては、経済的負担を少しでも軽減していただくため、犯罪の多発地域や防犯対策が比較的手薄な地域に重点を絞る、活動日数も減らすなどの検討をしていただき、無理のない範囲で活動を継続していただければというふうに考えております。 ◆19番（高橋一君）　宮西防犯パトロール隊を例にすると、１日１時間12キロメートル走行するとして、ガソリン代は年末年始等を引いて１年で約10万円、そして任意保険料１年約10万円、自動車税や点検整備費、１年でこちらも約10万円、車両１台を運用するパト隊の必要経費は年間で約30万円かかります。複数の車両を運用しているパト隊はもっとであります。節約のため１日おきにしたり週１にしたりしても、ガソリン代の節約になるだけで、維持費は変わりません。　持続可能な安心・安全のため、やはりサポート補助金終了後の資金面のサポートが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　各団体により事情は異なるかと思いますが、活動経費のうち車検や車のリース代、ガソリン代や任意保険、駐車場料金といったパトロール車の維持費が大きな割合を占めている団体もあることは承知をしております。　現在活動されている33団体のうち約３分の２に当たる23団体では、市の補助制度を活用せず、地域づくり協議会や対象地域の住民からの支援、あるいは企業からの協賛金なども確保しながら活動されているとお聞きをしております。また、隊員のマイカーを使用することにより、車両にかかる経費を大幅に削減されている団体も多いとお聞きをしております。　そのほか、車両を使用しないパトロールを実施している団体もございますので、活動の参考となる情報につきまして情報共有を図ってまいりたいと考えております。　繰り返しとなりますけれども、無理のない継続的な活動に向けまして、活動の在り方をはじめ、ほかの助成制度の活用や協賛金の募集など経費の削減と財源の確保につきまして、各団体でいま一度御検討いただきますようにお願いしたいと考えております。 ◆19番（高橋一君）　支援金の打切りは財政的な依存を解消するため、自主財源や事業収入で自立した運営を目指せと言われますが、青パトは文化活動と違い、事業収入は見込めません。また、犯罪減少はパトロールだけの成果ではないということでありますが、青パト隊による犯罪抑止は各隊員のプライドをもって大きな成果を上げていることは周知の事実であります。　お金がないなら活動日数を減らしてください、お金は町内に頼んでください、それかスポンサーを見つけてください、ほかの３分の２はうまくやっていますから、お金は頼らないでくださいというふうにも聞こえます。　青パトは市民ボランティアではありますが、地域の安心と安全のための使命感からの貴い活動であります。市民の生命・財産を守るのは行政の重要政策であります。青パトの活動を地域の自主的活動で済まされることなく、地域の力をもって何としても市民の生命・財産を守るんだという強い政策が必要であります。　青パト隊は、地域の安心・安全の担い手であります。拡充や新設はあっても、縮小や解散はあってはならないと痛切に思います。かかる経費全てとは言いません。何とか青パト隊が持続的に地域の安心と安全を担えるよう、政策的に何らかの措置を講じていただきますことを強く要望して、この項の質問を終わります。　それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。　水道のスマートメーターについてであります。　各家庭などの水道使用水量が遠隔で自動的に把握できる水道スマートメーターを試験的に導入する自治体が増えてきています。　水道スマートメーターを導入することにより、検針事務の効率化が図れるほか、検針データを活用することにより漏水の早期発見ができると聞いております。また、水道の使用状況を常時確認しているので、高齢者宅の水道使用状況を家族に伝える見守りサービスとしても活用できるとのことであります。この水道スマートメーターの導入についてお聞きしてまいります。　まず、現在の水道検針業務に携わる検針員はどのような体制で行われていますでしょうか。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　平成25年度から上下水道料金徴収等業務を民間業者に委託しており、検針業務につきましては、63人の検針員により、市内約15万件を奇数月と偶数月の２つの地区に区分し、交互に検針する隔月検針により行っております。 ◆19番（高橋一君）　平成25年度から上下水道料金徴収等業務を民間委託で行っているとのことですが、民間委託に至った経緯を教えてください。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　水道事業を取り巻く環境におきましては、人口減少や節水型機器の導入などにより水需要の大きな減少となり、水道料金収入の減少は事業経営に大きな課題となっております。　一方、施設の改築更新や耐震化、大規模災害の発生に伴う対応など、安心・安全で安定した水道水の供給を継続していくための経費の増大が見込まれます。　そのため、経営改善の１つとして、営業関連業務の民間委託を実施することで、営業課職員の削減や水道の使用開始・使用中止に係る開栓・閉栓業務の窓口の一本化によるお客様サービスの向上、及び民間事業者の資金やノウハウを活用して経済的かつ効率的に事業運営を図るために採用いたしました。 ◆19番（高橋一君）　民間委託に至った経緯につきましては理解できましたが、現在のマンパワーによる検針体制を今後も維持していくことができるのか教えてください。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　委託業者に確認したところ、現在は検針員を募集しても十分な応募があり、人員の確保ができているとのことです。　また、検針員につきましては、地元雇用の促進と雇用機会の拡大を図るため、市内在住の方を優先的に雇用しております。　しかし、将来的には、労働人口の減少などから検針員の人材を確保していくことも課題であると考えているとのことです。 ◆19番（高橋一君）　将来的に労働人口の減少が危惧されており、その対策として水道スマートメーターを導入することは効果があると思いますが、県内の他自治体における水道スマートメーターの導入状況を教えてください。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　名古屋市では、中部電力と令和２年３月に締結した「水道スマートメーターによる水道使用量自動検針の試験導入に係る協定」に基づき、市内の集合住宅124戸にて令和３年５月から試験導入を開始しております。　また、豊橋市では、ＩｏＴ活用推進モデル事業として、国の交付金を活用して、令和元年度から工場跡地の宅地開発エリアの地区、一般住宅約410戸に導入し、中部電力のネットワークを活用して水道、電気、ガスの共同検針を行っております。 ◆19番（高橋一君）　水道スマートメーターを導入している名古屋市や豊橋市から、メリットとデメリットにはどのようなことがあるのか、お聞きされていますでしょうか。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　名古屋市、豊橋市に確認したところ、メリットといたしましては、将来的な検針員不足の解消、水道メーターの検針誤りの防止や山間部などの検針が困難な地域における検針業務の効率化、宅内漏水の早期発見や独居高齢者等の見守りなどのお客様サービスの向上があります。　デメリットといたしましては、電子メーターや通信端末導入など初期費用に係るイニシャルコストや、通信費、データ取得費や計量法に伴う水道メーターの取替え費用などの維持管理に伴うランニングコストなどのコスト高があります。 ◆19番（高橋一君）　デメリットとしてコスト高があるとのことですが、例えば、一宮市で水道スマートメーターを導入した場合、どれぐらいの費用がかかるのか教えてください。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　一宮市で水道スマートメーターの導入に係る費用を試算しましたところ、市全域にスマートメーターを設置した場合、イニシャルコストとして約40億円、ランニングコストとしましては、現在の検針員の人件費や水道メーター取替え費用などの約４倍かかると見込んでおります。 ◆19番（高橋一君）　一宮市では、水道スマートメーターの導入について、今後の選択肢になるのか教えてください。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　現在使用している水道メーターの購入については、水道広域化の取組の１つとして、水道メーターの共同購入の検討を行っております。　水道広域化の取組につきましては、愛知県が中心となり、県内市町村等が地区別に分かれて検討会議を行っており、一宮市も参加しております。　水道メーターの共同購入により期待できる効果としては、納入単価の引下げ、購入事務量の削減や水道スマートメーター等の新技術の情報共有がございます。　一方、水道スマートメーター導入に当たっては、初期費用、ランニングコストに多額の費用がかかることが課題であります。　上下水道部では、民間の活力を取り入れて経費削減に努めており、近年の技術進展が著しい中、水道スマートメーターによる自動検針は、次世代社会への水道事業の課題解決に貢献できるものと考えております。　今後も、費用対効果や民間事業者とのコラボレーションなど考慮しながら、お客様サービス向上のため、他自治体の実証実験などの結果も踏まえ研究してまいります。 ◆19番（高橋一君）　安否確認の面で、水道スマートメーターを調べさせていただきました。　水道スマートメーターだけでも、その費用は従来の10倍近くはするということでありました。また、水道の使い方による異変の確認も、旅行に行っていたとか外食に行っていたとか、取り越し苦労に終わってしまうケースも多々あるようでした。さらに、通信環境の問題もあり、なかなか現実的ではないという声も聞かれました。　一宮市においては、イニシャルコスト約40億円、ランニングコスト約４倍という数字も出していただけました。経営努力だけでは到底クリアすることのできないスケールだと私は感じております。　今後は、メーカーによる安価なメーターの開発、通信環境の整備、また、異変の通報先が水道事業者ではなく近くの親族や地域の包括支援センターなどになれば、普及の後押しになるのかも分かりません。　いずれにしても、63人で約15万件というマンパワー検針はそのうち限界が訪れると思います。莫大なイニシャルコストとランニングコストでありますが、検針作業の効率化や遠隔での見守りを考える上での水道スマートメーターの研究をよろしくお願いいたします。　以上で私の今議会の一般質問を全て終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木丈之君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○議長（八木丈之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　38番、服部修寛君。　　　　　（38番　服部修寛君　登壇　拍手） ◆38番（服部修寛君）　初めに、議長にお願いがあります。　通告の１項目めを最後に行いたく、御許可をお願い申し上げます。 ○議長（八木丈之君）　許可いたします。 ◆38番（服部修寛君）　それでは、初めに、愛知県ヤングケアラー実態調査の調査結果を受けて、一宮市の取組についてお尋ねをいたします。　ヤングケアラー問題については、令和３年９月定例会から連続して取り上げ、積極的な取組が必要であると訴えてまいりました。　６月６日付の中日新聞は、社説でヤングケアラーの支援について取り上げ、社会全体で見守る体制を早急に築かなければならないと提言しています。　厚生労働省は、ヤングケアラーを「大人が担うような家事や家族の世話を日常的に行うことで負担を抱える、権利が侵害される可能性のある18歳未満の子供」と捉え、文部科学省と共に、令和２年度に中学２年生と高校２年生を対象に実態調査を行いました。　調査結果では、「世話をしている家族がいる」と答えたのは、中学２年生では5.7％、高校２年生では4.1％、世話をしている時間は、平日１日の平均では中学生が４時間、高校生は3.8時間でした。　愛知県はこの事態を重く捉え、国の調査に加えて小学５年生を調査対象に加え、質問内容は国の調査項目を基本とし、県独自の項目として「学校や家族のことを含めた現在の生活への満足度」や「将来の進学希望」「利用しやすい相談方法」などが加えられ、児童・生徒への個別調査とは別に、県内全ての公立小・中学校と高校にもアンケート調査が実施されました。　ヤングケアラーの経験のある大学生や社会人へのインタビューを実施し、ヤングケアラーの実態に詳しい支援団体や子ども食堂関係者へのインタビューも行われました。　令和３年11月17日から令和４年１月まで県独自の調査が実施され、令和４年３月に調査結果を公表いたしました。　「世話をする家族がいる」と答えたのは、小学校５年生が16.7％、６人に１人、中学校２年生が11.3％、９人に１人、全日制の高校２年生は7.1％、14人に１人でした。　さきに行われた国の調査結果と比べますとかなり多い結果が報告されておりますが、どのような理由が考えられますでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　国の調査でございますが、公立学校1,000校と全日制高校350校の２年生を対象に、インターネットでのアンケート調査を行いました。　その調査のうち中学校２年生については1,000校の5,500名ほどが回答し、１校当たりにいたしますと５人から６人の回答であったということ。高校２年生については7,400人ほどが回答しまして、１校当たりにしますと20人ほどの回答ということでございます。　回答しましたのが、家庭にインターネット環境がある子供たちが回答したということでございますので、参加をしたのは、校数は多いものの一部の生徒であったというふうに思っております。　それに対しまして愛知県の調査につきましては、抽出された２割の学校の生徒が学校のタブレット端末を利用して回答していますので、抽出校のほぼ全員が回答しているというようなことでございます。結果の違いは、こうした調査方法の違いによるところがあるなというふうに認識をしております。　いずれにいたしましても、今回の調査はヤングケアラーを支援する第一歩といたしまして、この結果を踏まえ、引き続き児童・生徒１人１人をしっかりと見てまいりたいと考えております。 ◆38番（服部修寛君）　当初、愛知県の実態調査は、子供たちが回答しやすいようにタブレット端末を使い、校内でのみ無記名でアンケートを行う予定でありました。しかし、ヤングケアラーの中には不登校や登校渋りなどが見られる児童・生徒もいると思われるので、実態調査に当たりましては、これらの児童・生徒への配慮を県の担当者にお願いいたしました。　不登校や登校渋りの児童・生徒への実態調査は、調査員が対象児童・生徒の家庭を訪れ、個別にインタビュー調査を実施したことも重要かと考えます。　ただ、「自分がヤングケアラーに当てはまるか」という問いにつきましては、「当てはまる」と答えたのは小学校５年生が2.9％、中学校２年生が2.2％、全日制の高校２年生は1.7％でありまして、「ヤングケアラーという言葉自体知らない」と回答したのは、それぞれ78.0％、82.5％、83.6％でありました。　ヤングケアラーの概念や支援対象としての認識が対象の子供たち自身にも不足していると感じますが、いかがでございましょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　ただいま議員に御指摘をいただきましたとおり、ヤングケアラーという言葉の認知度、これはまだ低い状況にあるなというふうに思っております。 ◆38番（服部修寛君）　家族の世話をする子供のうち、つらさを感じている割合は、小学校５年生は17.3％、中学校２年生が15.0％、全日制の高校２年生は18.3％で、「生活に支障がある」と答えた割合は23.9％、23.3％、23.0％、勉強する時間が取れないと感じている子供の割合は7.3％、9.0％、9.4％と勉学への負の影響が見られ、生活の満足度や進路希望についても、家族の世話をしていることによる影響が表れています。　家族の世話をしていることで、確実に学業に大きな負の影響が出ていることが明らかになりました。対処法を示していただきたいと思います。 ◎教育長（高橋信哉君）　今回の愛知県の調査によりまして、ヤングケアラーの実態が明らかになってきたなという認識でございます。　何よりも大切なことは、子供たち１人１人を大切にし、誰一人取り残さないようにしていくことだというふうに考えております。そのためにも、まずは分かる、できる、身に着く授業をすること、このことが様々な背景を抱える子供たちの支援につながると思っております。　そして、欠席や遅刻の増加、学校生活のつまずきが見られるようなときには、丁寧にそのつまずきや背景を聞き取ったり相談に乗ってやったりすることが重要だというふうに思っております。 ◆38番（服部修寛君）　調査の結果、ヤングケアラーの子供たちは、学校の勉強や受験勉強など学習のサポートや進路相談、自分の今の状況について話を聞いてもらいたいということが明らかになりました。具体的な学校での対応を述べていただきたいと思います。 ◎教育長（高橋信哉君）　まずは、最も身近にいる学級担任や教科担任が、児童・生徒にとって安心して相談できる存在であることが大切だというふうに思っております。　そして、日々の子供たちの観察、毎月の生活アンケートや個別の面談、日記や生活ノートなどを活用し、小さな困り事や言葉にできない悩み事に気づく取組も大切なことと思っております。　その他の体制といたしまして、本市独自に心の教室相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門職の配置も進めております。子供たちが抱える悩みや困り事、課題に対応していっているところでございます。　また、今年の２月から１人１台の端末を利用した「いちみん相談室」というものも開設をいたしました。子供たちがより相談しやすい環境づくりをさらに進めていきたいと思っているところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門職の充実もお願いをしたいと思います。一宮市の現状につきましてお聞きしたいと思います。 ◎教育長（高橋信哉君）　スクールソーシャルワーカーについては、県の配置でございますが、中学校19校全てと４つの小学校に配置されており、合計で23名のスクールカウンセラーが相談活動を行っております。　加えまして、市でも６名のスクールカウンセラーを配置いたしまして、児童・生徒、保護者の要望に応じて、小・中学校を訪問しながら相談に応じているところでございます。　また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、市で７名を配置いたしまして、11校を拠点に、児童・生徒の生活課題を解消するために活動を進めているところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　元ヤングケアラーの聞き取りから、受けてよかったと思う支援につきましては、話を聞いてくれる相手がいること、医療ソーシャルワーカーの助言でヘルパーや訪問介護サービスの利用につなげることができたとの体験談が挙げられています。　また、子供に関わる大人が、子供のヘルプを見過ごさないことが大事であるとの提言もされております。　ネグレクトや虐待についても同様でありますが、ケアの最中はもとより、ケアが終わった後も専門職による心理的ケアが必要と思います。　これらの意見や提言をくみ取り、今後の支援につなげてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　繰り返しということになりますが、学校は子供たちにとって安心・安全で、困り事、そうしたことの助けを求められる場所であるべきだと考えております。　困ったときには助けを求めてよいというメッセージを、これからもしっかりと子供たちに伝えていきたい、発信していきたいと思っております。 ◎福祉部長（橋本宜季君）　ケアを必要とする家族への支援で関わる関係者が、その家庭で子供がどんなお手伝いをしているのか、子供にとって負担となってはいないかなどの確認や、ヤングケアラーである子供に接したときには、ねぎらいの言葉や困ったときには相談するように声をかけるなど、子供に寄り添うように関わることが必要と存じます。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　児童虐待に関しましては、要保護児童対策地域協議会におきまして、虐待の事実が確認された子供や保護者の養育を支援することが特に必要と認められる子供に対して、関係機関と連携して見守りを行っております。　ネグレクト傾向にある家庭では、過度な手伝いをしている子供がいる可能性がありますので、ヤングケアラーの視点も踏まえて家庭状況の把握に努め、適切な支援につなげてまいります。 ◆38番（服部修寛君）　令和３年度、国は新たに小学６年生と大学３年生を調査対象に加え、令和２年度の中・高生調査と比較可能な形でヤングケアラーの実態を明らかにし、令和４年３月にはヤングケアラー支援マニュアルを作成し、令和４年度からは自治体の取組に補助を行うとしていますが、ただ、今、予算審議でございますので明確には出ておりませんが、これらの活用もぜひともお願いを申し上げたいというふうに思っております。　ヤングケアラーについて、広く市民に実情を周知し、積極的なヤングケアラーへの支援や心配りにも配慮していくことが必要であります。　行政としては、ヤングケアラーに近い立場にいる教育や医療・介護の現場から、広く市民にヤングケアラーの問題点を啓発し、地域連携体制の構築につなげていくことが重要と考えますが、いかがでございましょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　昨年度でございますが、スクールソーシャルワーカーが民生児童委員から依頼を受けまして、ヤングケアラーを含む虐待問題等から子供たちをどう守り、どう支援していくのか、また、地域と学校がどう協力し合っていくか、こうしたことをテーマに研修会を実施いたしました。　こうした連携は生活課題を抱える子供たちへの気づきや支援につながっていくものと考えておりますので、今年度につきましても積極的にこうした連携を進めていきたいと思っております。 ◎福祉部長（橋本宜季君）　介護保険のケアマネジャーや障害者相談支援専門員をはじめ、ヘルパーや訪問看護師など支援関係者の学習会などでヤングケアラーについて話題にし、支援を要する本人だけでなく、その家庭にいる子供の生活にも配慮するよう啓発してまいります。 ◆38番（服部修寛君）　続いて、軽度発達障害児に対する支援についてお尋ねいたします。　平成12年３月定例会一般質問で、軽度発達障害の中の注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）と診断された児童のお母さんから相談を受けました。当時、一宮市内に在住し、市内の小学校に通っていた児童の診察と保護者の相談のために、週に１回、この一宮市ではなく、わざわざ豊田市の子供発達病院まで通わなければならない現状がありまして、適切な対応をお願いしました。　結果、誠に素早い対応をしていただきまして、平成16年、平成17年には、文部科学省から一宮市内の全ての小学校と中学校が軽度発達障害教育の指定を受け、平成17年には特別支援教育に係る全国大会が一宮市で開催されました。障害児教育への御尽力に、心から感謝をいたします。　現在、一宮市で軽度発達障害児への支援策として実施されている施策を述べていただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　発達に遅れのあるお子さんへの支援といたしましては、児童発達支援センター一宮市立いずみ学園、療育サポートプラザチャイブ、児童発達支援センターまーぶるの森の３施設において、お子さんへの療育、保護者の療育相談、そして保育園や学校などへの支援を行い、さらに市内の医療機関とも連携することで、医療と福祉、教育が連携しながら、お子さんやその家族の支援に当たっているところでございます。 ◎教育長（高橋信哉君）　小・中学校に通う児童・生徒について、今、子ども家庭部長のほうから説明がございましたように、学校と発達支援センター、医療機関など関係機関と連携をしながら、子供たちの支援体制づくりを進めているところでございます。　また、発達支援センターの職員や特別支援学校の教員、臨床心理士による巡回相談というものも実施をいたしておりまして、そうした専門の方々に学校に出かけていただきまして、専門の立場からの指導・助言をいただいているというようなことでございます。　また、市で配置してまいりました特別支援協力員でございますが、昨年度98名ということでございましたが、今年度は123名に増員をしているところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　今回、軽度発達障害の中の学習障害と診断を受けた児童について、保護者より御相談をいただきましたのでお尋ねをいたします。　この児童は、通常学級と特別支援学級を教科により分けて授業に参加しています。また、毎週１回、軽度発達障害の専門医の診察とカウンセリングを受けています。　この医師から、この児童にとって最適な教材とのことで、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会の電子教科書と音声教材が紹介されました。軽度発達障害児の教育用の様々な電子教科書や音声教材等が、複数の出版社から学年や教科別に、障害に合わせて刊行されております。　愛知県内では、豊田市など５つの自治体の教育委員会がこの軽度発達障害児教育用の電子教科書を一括して採用して活用しております。一宮市ではどのような対応策を講じておりますでしょうか。また、この児童にはどのような指導と教材が必要と考えますでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　発達障害のある児童・生徒にとって、特別支援学級と通常学級それぞれに学ぶよさがございますので、そのよさを生かし、個に応じた指導・支援を進めているところでございます。　具体的には、特別支援学級において個別の教育課程を編成いたしまして、個に応じた指導を行うとともに、障害による学習上あるいは生活上の困難を改善するための自立活動をそれぞれに行っております。　通常学級においては、障害のあるなしにかかわらず、学級の仲間と触れ合い、一緒に活動することで、社会性を養い、豊かな人間性を育むことを目的とした交流や共同学習を行うようにいたしております。　それぞれの学級で使う教材につきましては、障害の状況や習熟度に合わせ、プリント教材であったりデジタル教材であったり、そうしたものを活用しながら、１人１人の困り事に寄り添うような形で指導を進めております。　議員の御質問にございました、児童にとって電子教科書は有効な手段の１つであると考えられます。１人１人の教育的ニーズに応える中で、どのように活用していくか研究していきたいと思っております。 ◆38番（服部修寛君）　現況では、一宮市はマンパワーということで、特別指導員でありますとか今お話がありましたようなスクールソーシャルワーカーでありますとか、様々な方がやっているわけでありますが、やはり時代の進歩といいますか、ＡＩの技術も進歩しましたので、それに合わせて、障害に合わせてというような教材も出ておりますので、活用願えればありがたいと思います。　最後に、スマートインターチェンジとハイウェイオアシス構想についてお尋ねをいたします。　令和４年３月定例会で提出されました予算に、名神高速道路スマートインターチェンジ設置検討事業として794万2,000円が計上されていました。名神高速道路へのアクセスや一宮ジャンクション付近の渋滞対策のために、スマートインターチェンジ設置に向けた検討を岩倉市と行うとのことでありましたので、所管であります建設水道委員会で内容の説明を求めましたが、詳細についてはまだ何も決まっていないというようなお話でありました。　正直、まだ何も決まっていないのに予算を出すのかというふうに本当は思いましたが、仕方がございません。　スマートインターチェンジの設置の検討と整備については、国が策定したスマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱に基づき検討を行うことになりますが、インターチェンジの必要性と位置、周辺道路の現況とアクセス、整備方針の確認、また社会的な利益とインターチェンジの利用交通量の推計、周辺道路の整備などの概略の検討も必要であります。　スマートインターチェンジ設置に向けました現在の状況をお聞きしたいと思います。 ◎まちづくり部長（中川哲也君）　現在の状況といたしましては、今年４月１日に、スマートインターチェンジの設置に向けた検討を行うため、岩倉市とスマートインターチェンジ設置検討業務に係る費用負担協定を締結いたしました。この協定に基づき、岩倉市において４月18日に、専門のコンサルタントとスマートインターチェンジ設置検討業務の委託契約が締結されております。　また、当コンサルタントにおいては、スマートインターチェンジの必要性、設置に当たっての構造上の課題、問題点、そして経済性のほか、観光・産業の促進、渋滞抑制などスマートインターチェンジの整備効果などを検討しているというところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　国の要綱には、スマートインターチェンジの設置に当たっては、設置を予定しているインターチェンジごとに、連結道路管理者、地方整備局等関係する地方公共団体、会社、その他の関係機関、学識経験者等によって構成される地区協議会を設置することになっております。　スマートインターチェンジの設置により、既存のインターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、インターチェンジアクセス時間の改善、災害のおそれのある一般道路の区間代替、十分な社会便益が得られることが示され、設置に関しましては、高速道路への連結を予定している道路の道路管理者において、広報活動等の実施によりまして地域住民に対する説明責任が果たされていることが明記されています。　スマートインターチェンジの設置の検討に当たりましては、関係する地域住民への十分な説明に留意願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎まちづくり部長（中川哲也君）　事業化する段階において、地域の住民の皆様には、国の要綱に基づき、岩倉市及び名神高速道路と連結する道路管理者と連携し、広報活動等の実施により説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 ◆38番（服部修寛君）　地方自治法の第１条の２で、地方公共団体の役割として「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と定められております。　さらに、第２条では「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と記されています。　一宮市の最大の役割は、市民の福祉の増進に努めることであります。市民の生命と財産、命と暮らしを守ることにあります。　スマートインターチェンジの設置につきましては、実施要綱にも記載がありますので当然でありますが、その他、市が実施する施策につきましては、特に直接的に関わる市民に対する説明責任を十分に果たされ、十分な理解の下にお進めいただきたいと思います。　平成18年７月10日にサービスエリア・パーキングエリア接続型のスマートインターチェンジの制度実施要綱が定められたことを受けまして、平成18年９月定例会の一般質問で、一宮パーキングエリア北に、日本に僅か２か所しか残されていない、重要文化景観の候補地にもなり得る島畑景観が広がっており、この景観を生かした丹陽北部地区の拠点整備計画を提案し、尾張一宮島畑ハイウェイオアシスとスマートインターチェンジ設置を提起いたしました。　スライドをお願いします。　今お話をしましたけれども、これが一宮パーキングエリアからの島畑の景観でございます。ちょうど水田にも水が入ってきまして、畑の部分がちょうど島のようになるということで島畑と言っております。もともと水はけが悪いものですから、土地を掘りまして、掘ったところが水田、上にその掘った土を上げたところを畑としましたので、田んぼ、畑、田んぼ、畑という形になっております。こんなふうに広がっております。　そして、今お話をしましたが、平成17年、平成18年に丹陽北部地区拠点整備計画策定調査というものが行われまして、こういった資料が作られました。こちらが平成18年のものでありますが、内容的にはですが、今お示しをしています、斜めに走っているのは名神高速道路でありまして、下のほうにありますのが一宮パーキングエリアでありまして、そして、そのすぐ上にでありますけれども、伝統農業パークというのが四角く、ちょっと緑の薄い字で書かれております。それぞれ計画が多数ありますが、そんなようになっておるということでございます。　スライドをありがとうございます。　中日本高速道路株式会社は、サービスエリアやパーキングエリアを中心とした関連事業の収益力拡大を図るために、周辺地域を一体的に整備し、新たな地域拠点の形成を図るため、有名な飲食店の出店や物販チェーンの導入による多角的な経営戦略を実施し、通行客だけでなく地域住民や沿線住民をサービスエリアやパーキングエリアに呼び込むために、フリーマーケットやマルシェ、朝市などのイベントを開催し、テーマパークとしても好評を博しています。　一宮パーキングエリアの売店では、特に尾張を意識した品ぞろえが行われており、なじみ客も多いわけであります。先日もこの写真を撮るために出かけましたが、駐車場が全て満杯でございまして、大変活況を示しているなと思いました。一宮パーキングエリアの売店、そういったものを売ればというふうに思っていますね。　刈谷ハイウェイオアシスや亀山ハイウェイオアシスと同様に、地場産品、地場産の農作物の直売や、あいちの伝統野菜、地元ブランドのお米や卵、これらの加工品の米粉パンやデザート等を販売することで、尾張一宮をアピールすることもできます。　サービスエリア、パーキングエリアを活用した地域拠点整備事業に沿って土地の有効活用を図り、島畑景観も残しつつ、伝統農業パークの開設と、一般の人々も農業体験ができるカルチャー・ファームセンターの設置も魅力的だと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　御紹介いただきました一宮インターチェンジ東の周辺地区につきましては、都市計画マスタープランにて産業拠点として位置づけられてございます。　一宮市は、平成16年にこの地区の土地改良事業の実施に向けた検討に着手いたしました。農業や景観を守りつつ産業用地を創出することを目的に実施したものでございますが、話がまとまらず、取組は休止の状態となってございます。　ただ、計画に着手してから15年以上経過して地権者も代わっており、また、産業拠点を設けるという観点でいえば、地区計画の設定など他の手法も考えられますので、今後、地域の皆様の意向を確認しつつ、それを踏まえて、土地利用に関して提案をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　令和４年３月15日に行われました３月定例会の建設水道委員会で、冨田山公園の整備計画について、この公園が名神高速道路と木曽川が交差する場所に位置することから、この場所にスマートインターチェンジを設置することで、公園利用者の利便性が向上するのではないかということを提案いたしました。　３月30日に、ＮＰＯ法人コミュネスいちのみやから、冨田山公園にスマートインターチェンジを引き込み、民間活力を生かした官民連携のいちのみやハイウェイオアシス構想が提案されました。こういったものですね。市長も見ておられたと思いますが、こういったものが提案されました。雇用創設、農産物の出荷、一宮の魅力発進、多世代交流の場、未来型インフラ、産業の活性化、アクティビティー体験の場として、また防災拠点としても整備する方針が示されています。　この場所へのスマートインターチェンジ設置は、慢性的に渋滞が発生する一宮ジャンクションの渋滞解消にも有用と思われます。地域の活性化と発展にとってすばらしい構想と思いますが、この構想を実現に結びつける上でどのような制約と課題があるか、指摘をしていただきたいと思います。 ◎まちづくり部長（中川哲也君）　ハイウェイオアシスとは、高速道路の休憩施設でありますサービスエリア、パーキングエリアと隣接する都市公園などを一体的に整備することで、地域活性化、高速道路利用者のサービス向上を図るものです。　御提案いただきましたハイウェイオアシス構想における課題として想定されることは、まず、冨田山公園付近に高速道路のサービスエリア、パーキングエリアがないことが挙げられます。　また、冨田山公園は一級河川木曽川沿いであること、そして名神高速道路と東海道新幹線が近接、並走している箇所であることから、河川、新幹線に影響が生じないように駐車場やアクセス道路を整備するのは構造上の問題からも難しいと考えております。 ◆38番（服部修寛君）　大変にすばらしい構想でありまして、実現すればいいなとは思うのでありますが、今お話がありましたように、この場所はまず木曽川があります。そして、名神高速道路と新幹線が実は並行して走っておりますので、やはり構造上の問題が、少しこの場所では難しいのではないかなと。　ですから、造るにしましても、冨田山公園への設置にしましてもですが、少し東側のほうから入っていくことしかないのではないか。西は川ですから、東側から行くことを想定しないと難しいのではないか。ですから、ハイウェイオアシスはちょっと難しそうですので、いわゆる高速道路直結型のスマートインターチェンジになるのではないのかなというふうな思いがしておりますので、その辺も御提案されておりますから、これにつきましてもそれぞれ御理解いただきますように、また、市としても実現の方向性に向けてお願いをしたいというふうに思っております。　名神高速道路と隣接するこの場所に、利用されずに放置されたままのプールがあります。このプール施設が使われなくなった理由と、今後の活用計画があれば示していただきたいと思います。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　尾西プールは、平成30年１月に大量の水道使用が確認され、それを受けて実施した調査で漏水が確認できましたが、その箇所までは特定できませんでした。　さらに、この年３月実施の法定検査で浄化槽の破損が報告され、それら改修工事に着手しても同年７月のオープンには間に合わないということが分かり、この年の休場を決めました。　このプールは昭和48年に建設され、施設全体として老朽化が進んでおり、仮に漏水等の修繕を実施しても、すぐに他の補修が必要になるということが想定されました。その一方で、施設利用者は減少傾向にあり、これらを勘案すると、いつまで活用できるか先行き不透明な状況でございました。そうしたことから、平成30年以後も施設を休場し、プールの在り方を検討することにいたしております。今後の活用計画について、現時点でお答えできるものは持ち合わせてございません。 ◆38番（服部修寛君）　冨田山公園の整備計画の中に、スケートパーク建設計画が示されています。この中には、東京オリンピックで話題沸騰のスケートボード競技場も含まれていますが、このプール施設を活用することで、実はスケートボードの競技が可能になります。　先頃ですが、横浜の倉庫街の前でこのスケートボードの競技が行われましたが、まさしく使えるんです。ただしですが、ずっとほかりっ放しでありますから、水あかやコケなどがついておりますので、当然それを除去するための清掃が必要でありますし、安全確保のためにフェンスやガード、手すり等の整備は必要であります。　実は、東京オリンピックの前にですけれども、静岡で新しくスケートパークができたことがありまして、その関係者を呼んでお話を聞きました。いや、十分ですよ、掃除も自分たちでやりますよ、仲間でやりますよと。市に聞きましたら、水道が出ない。がっかりしました。もし水道設備があって、掃除するだけのものができたら、東京オリンピックの前にこの一宮市のあそこにスケートパークができた、スケートボードの競技ができたんですよ。　プールに水をためる必要はありませんので大型の給水設備は必要ではありませんが、今お話をしましたように清掃やトイレ利用のために水は必要であります。お話のように、確実に使えるわけです。そのまま使えます。放置したままではあまりにもったいないと考えます。　水道設備を修理すれば、また浄化槽も駄目だというお話でございますものですから、そういったものを直せばスケートボード競技場としての利用も可能であります。　各務原市民プールは、冬場のシーズンオフには水を抜いてローラースケート場として利用されており、一年中市民に開放されて活用されています。旧尾西市民プール施設の有効活用をお願いできないでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　現在、尾西プールは休場して、復旧に必要な修繕を見合わせてございます。　仮に施設をスケートボード競技場として利用する場合、施設全体の清掃はもちろんのこと、そのほかに少なくとも漏水した水道設備の改修や破損した浄化槽の修繕など改善・改修が不可欠で、結果的に多額の経費が必要となってございます。そうした状況を踏まえ、当面の休場に御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆38番（服部修寛君）　冨田山公園の開発は、民間活力を活用してというお話でした。ですから、この利用の場合もですが、やはり民間の方にやっていただいて、どのくらいあそこに集客があるか試してもらわないと、民間活力もどの程度自分たちで投資したらいいのか、あの場所が適切かどうか分からないわけですね、実際には。それで、最適なんです。　ですから、極端な話、今ちょうど明治用水ですとか、昨日は下水道がパンクしたという話で、タンクローリー車を持ってきたりとかやっていますが、あれだけでも結構ですので、掃除をさせていただいて、１日だけでもいい、使う、これだけの人が集まるんだよ、そういった実証実験をしませんと、実際の話としましてやっぱり民間は来ないと思いますね。お考えいただければと思いますが。　また、平成30年から尾西プールは休場しており、４年間放置されたままであります。当面の休場に御理解いただきますようお願いしますという答弁でありますが、民間では到底考えられない、４年も５年も何もせずにほかっているということはあり得ない。将来の計画もありません。　近接地域では、民間活力を活用しての冨田山公園の整備計画が進められておりますが、老朽化したプールから他の施設整備を進めること等も含めて、施設の在り方を早急に検討すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　現在、冨田山公園では民間業者によるグランピング施設がオープンし、この地域への集客が期待される状況でございます。そうした環境の変化を踏まえながら、施設の在り方を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　今日は、まず愛知県ヤングケアラー実態調査の調査結果を受けてということでありますが、国も県もでありますが、やっぱり喫緊の課題であります。18歳未満の子、小学生、中学生、高校生が親の世話をしたり、自分たちの弟や妹の世話をしたり、また、障害を持っている家族がいましたら、そういったものが子供たちに今しわ寄せがきています。大変な事態でありますので、国も県も必死であります。　ですから、早急な対応を今お願いしているわけでありますし、冒頭お話をしましたように、現在審議中でありますが、国からも予算としてこれを自治体として使っていただきたい、そんなことの今提言が出されております。喫緊なんです。１分１秒を争います。　また、次の軽度発達障害児に関する施策でありますけれども、やはり現在のＩＴの技術はすばらしいと思いますね。そういったものを活用して子供に合わせるということ自身が、やはりそれもまた喫緊の課題であります。　これに比べまして、今お話ししましたが、やはり冨田山公園は少し遅過ぎるんじゃないかなと。時代は待ってくれません。時間はどんどん過ぎていきます。一日も早い対応を心からお願いを申し上げまして、本日の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木丈之君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５８分　再開 ○議長（八木丈之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　８番、小林けいめいさん。　　　　　（８番　小林けいめい君　登壇　拍手） ◆８番（小林けいめい君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　初めに、子どもが輝く未来のために。　今、日本では人口減少と少子高齢化が大きな問題として存在しています。　総務省の資料によりますと、日本の総人口は、2008年の１億2,800万人をピークに、2011年以降は減少が続いています。年齢区分別の割合を見ると、1997年の65歳以上の人口は15.7％、これがゼロ歳から14歳の人口15.3％を初めて上回り、2018年は65歳以上の人口は28.1％、ゼロ歳から14歳の人口12.2％の2.3倍となりました。いかに少子高齢化が進んでいるのか、この資料からも分かると思います。　また、2013年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口でも、国全体の人口は2008年をピークに減少を始め、38年後の2060年には現在の１億2,500万人から8,700万人まで、約4,000万人も減少すると見込まれています。　この公表では、一宮市においても例外ではありません。2010年の一宮市の人口は38万6,000人、しかし、2060年には28万9,000人まで減少、つまり現在よりも約10万人も減ることとなります。　この人口減少の要因の１つに、合計特殊出生率の低下があると言われています。１人の女性が生涯で出産する子供の数を示すこの合計特殊出生率は、先日の厚生労働省の発表によりますと、昨年、2021年は1.30となり、６年連続で前の年を下回ったとのことです。　こうした動きを受け、市でも第１期まち・ひと・しごと総合戦略の策定時において、市独自の推計による人口ビジョンが策定されています。　改めて確認をさせていただきますが、一宮市の人口は今後どのように推移していくと予想されているのでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　国は、人口減少に歯止めをかけるため、合計特殊出生率の向上などの施策を通じ、2060年に人口１億人程度の維持を目指す長期ビジョンを示しました。　これを受け、当市におきましても、合計特殊出生率の上昇と、転入による社会増を仮定した独自推計に基づく一宮市の人口ビジョンを2016年に策定しております。　市の人口ビジョンでは、2060年の総人口を、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも５万人ほど多い約34万人と推計しておりますが、それでも2015年の人口と比較いたしますと、約４万7,000人が減少するという予測となっております。　また、2060年のゼロ歳から14歳の人口比率は15.5％と、多少上昇する予測でございますが、総人口が減少いたしますので、子供の人口自体は減少すると推計をしております。 ◆８番（小林けいめい君）　国全体でも、そして当市でも人口は減少するとのことです。この要因として、子供が減少していくと思われます。　そこでお尋ねしますが、昨年の令和３年、10年前の平成23年、そして２市１町が合併した平成17年のそれぞれの一宮市の出生者数を教えてください。また、これまで出生者が一番多かった年と出生者数を教えてください。
    ◎市民健康部長（河岸勝己君）　出生者数につきましては、令和３年は2,564人、10年前、平成23年は3,473人、合併時、平成17年ですが、3,263人となっております。　また、これまでに出生者が一番多かった年と出生者数につきましても、これは合併後の数字でお答えさせていただきますと、平成20年の3,623人、これが一番多くなっております。 ◆８番（小林けいめい君）　平成20年がピークであること、そして令和３年と平成23年を比較しても、10年で約900人減少していることが分かりました。　減少した理由として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚姻や妊娠を控える動きが強まったことも一因となっているのかもしれません。しかし、出生者数が少なくなったと嘆いているだけでは何の解決にもなりません。　未来を担う子供たちは、一宮市の宝です。今、私たち大人が子供たちに何ができるのかを考え行動するとともに、子供たちにも自分たちのまちについて興味を持ってもらい、一緒にまちづくりに参加してもらうことも大切ではないかと考えます。　そこで、今回は、子供の参加という点についていろいろお聞きしていきたいと思います。　一宮市では、市民が幸せに暮らせるまちを築くことを目標とした一宮市自治基本条例が平成23年１月１日に施行されました。この条例の第８条には「市民の参加の機会の保障」が、次の第９条では「子どもの参加の機会の保障」が規定されています。あえて子供について規定されたことは何かしら意図があってのことだと思いますが、どのような目的、視点から子供たちの参加を明記されたのでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　自治基本条例は、よりよいまちづくりのための基本的な理念、原則、役割分担、仕組みなどを定めたものでございまして、市民が幸せに暮らせるまちを築くための基本的なルールとなっております。　そして、市民も主体となったまちづくりを進めるため、「市民」とともに「子ども」の参加の保障についても明記をしております。　このうち子供の参加の機会につきましては、大人になり、まちづくりに参加していただくためには、子供の頃から自分のまちに愛着を持ってもらう、また、自分のまちをよくしようと思ってもらうことが大切であるとして、子供が参加しやすいまちづくりの機会について明記したものでございます。 ◆８番（小林けいめい君）　未来を担う子供のために「子どもの参加の機会の保障」を条例に明文化したことはとてもいいことだと思います。　一宮市の公式ウェブサイトでは、毎年、自治基本条例の実効性を確保するために、この条例の条文ごとに運用状況が公表されており、現在は令和４年４月の一宮市自治基本条例運用状況等調べが掲載されています。　その中の第９条「子どもの参加の機会の保障」に関連する事業として、４つほどの事業が記載されていますので、順にお聞きしたいと思います。　初めに、総合計画アンケートの中の一宮市の小・中学生向けアンケートについてお尋ねいたします。この事業の内容と開催状況を教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　御質問の小・中学生向けアンケートにつきましては、第７次一宮市総合計画の行政評価における市民の体感指標の１つとして、学校教育施設の整備状況について、毎年、小・中学校の児童と生徒にアンケートを実施しているものでございます。　具体的には、学校教育課において、小学校の５・６年生の児童、及び中学校の全学年の生徒を対象として実施される「子どもの意識・実態調査アンケート」の項目の中に「学校の校舎や屋内運動場の快適さ」の設問を加えていただく形を取っており、実際の子供たちの感覚を市民の体感指標としているものでございます。　令和２年度はコロナ禍による休校などがございましたので、直近の結果としては令和元年度のものとなりますが、約８割の児童・生徒から「快適である」との回答をいただいております。 ◆８番（小林けいめい君）　約８割の児童・生徒が、校舎・屋内運動場は快適であると回答したこと、これは当局の努力の結果として受け止めるべきだと思います。　次に、まちづくり子どもアイデア活用事業についてお聞きします。　この事業について、その内容と開催状況を教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　まちづくり子どもアイデア活用事業は、市内の小学校６年生を対象に、自分たちの市や地域を住みよいまちにするため、子供が地域でできるまちづくりのアイデアを募集しているものでございます。　対象となる児童に、自治基本条例を分かりやすく説明した「子ども用まちづくりパンフレット」を配布し、夏休みの期間を利用してアイデアを募集しておりまして、令和３年度には９つの小学校から398点のアイデアを頂いております。　応募いただいたアイデアにつきましては、「思いやりのあるまち」「災害に備えるまち」など８つの分野に分類するとともに、各分野の代表的なアイデアを６点ずつ選定いたしまして、市役所本庁舎の１階及び中央図書館において展示を行い、自治基本条例の啓発に活用をさせていただいております。 ◆８番（小林けいめい君）　この事業で、子供ならではのおもしろい意見やユニークな意見はありましたか。また、実際に市が事業を実施する際に参考にしたい意見やアイデアはございましたでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　応募いただいたアイデアは、どれも子供ならではの目線や自由な発想で考えられておりますので、面白い、ユニークなアイデアも多く提出されております。　こうしたアイデアは、今後のまちづくりの参考とするため、市の各部署にも情報提供を行うとともに、市民の皆様による地域のまちづくりの参考としていただくため、その地域から提出された全てのアイデアを地元の地域づくり協議会にも提供しております。　未来を担う子供たちからの視点、アイデアは大変貴重でございますので、各部署におきまして、それぞれの事業の参考とさせていただいているところでございます。 ◆８番（小林けいめい君）　具体的にあなたの意見が実現されましたよというフィードバックがあれば、子供たちの励みになってよかったと思います。　次に、いちのみやエコスクール運動について、事業の内容と開催状況を教えてください。 ◎環境部長（岸哲宜君）　いちのみやエコスクール運動とは、学校生活の中で、資源の有効利用や環境負荷の軽減など地球にやさしい学校づくりを目指した取組を実行することを通じて、児童・生徒の環境意識を高めようとするものです。また、こうした取組が家庭・地域へ広がっていくことも狙いの１つです。　具体的には、学校全体で電気や水道の無駄使いをなくし、大切に使う省エネルギー行動や、ごみの分別や資源のリサイクルなどついて学び、子供のときから環境意識の向上を図るといった取組を行っています。　令和３年度には小学校全校とほとんどの中学校に参加していただいており、今後も継続して実施していく予定でございます。 ◆８番（小林けいめい君）　環境意識の向上は、とても大切なことだと思います。今後の継続についても期待をしております。　最後に、消防出初め式（少年消防クラブ）について、事業の内容と開催状況を教えてください。 ◎消防長（後藤誠二君）　まず初めに、少年消防クラブは市内全ての小学校に設置されておりまして、火災予防及び消防に関する知識を深め、学校や地域の防火思想の普及を図り、明るい子供を育てることを目的とした組織でございます。　その事業でございますが、消防出初め式には輪番制により２校で30人参加していただいております。　また、クラブ員の育成としまして、愛知県消防学校一日入校に輪番制により４校で60名の参加、愛知県防火作品への応募、児童防火作品への応募などがございます。　過去に参加しておりました消防フェア「きて・みて・たいけん138」につきましては、事務事業の見直しにより令和３年度をもって廃止となりました。これに代わる新たな事業といたしまして、令和４年度からは各小学校へ消防署員が出かけて、訓練などを披露しながら防火教育を行う計画でございます。 ◆８番（小林けいめい君）　ありがとうございます。しかし、子供たちが生まれ育った一宮市をよく知り、そして一宮市に愛着を持ってもらわなければ、子供たちがどれだけ事業に参加したとしても、それは絵に描いた餅になってしまいます。　そこでお尋ねします。　現在、小・中学校の授業の中で、一宮市についてよく知り、そして学ぶ取組は何かございますか。 ◎教育長（高橋信哉君）　小・中学校では、学習指導要領の内容に沿いまして、地域に関する学習をすることとなっております。　とりわけ一宮市のことということでございますので、小学校３年生、４年生の社会科の授業においては、一宮市のことをまとめました「わたしたちのまち一宮」という副読本を使いまして、本市の交通のこと、公共施設のこと、あるいは土地の利用などを学んだり、本市の農業や工業、商業などについて学び、地域の特色や人との関わりを学習するようにいたしております。　また、３年生の「昔のくらしを調べる」という学習では、市の博物館と連携をいたしましてオンラインによる見学を行い、日常生活で使用している道具の歴史や進歩、そうしたことについても学ぶようにいたしております。　加えまして、本市の社会科の教員が作成します小学生向けの地域のビデオ教材でございますが、「昔から伝わる一宮市の文化財」というテーマであったり、あるいは「みんなの願いを実現する政治」というテーマであったり、「空襲で焼かれたまち一宮と戦時中の人々の暮らし」というようなテーマのビデオを使いまして、一宮市について学ぶようにいたしております。　中学校の社会科では、小学校と同様、「のびゆく一宮」という副読本を使いまして、歴史や公民の学習資料としてその副読本を活用しながら、教科書の内容と一宮市の事柄を結びつけて学習するようにいたしております。　教科の学習ではございませんが、この４月から中学生が着用しております新制服を導入するプロジェクト、これは小・中学生が一宮市についてよく知り、学ぶ取組になったんじゃないかなというふうに思っております。とりわけ一宮市の繊維産業について、あるいは尾州の生地について、真清田神社や七夕まつり、ツインアーチ138、木曽川の流れやハナミズキ、キキョウ、そうした一宮市らしさや一宮市のよさを新制服の色やデザイン、生地に取り入れていく、そうした過程において小・中学生が導入に参加をした、こういうことは一宮市のことを学び、再確認するよい機会になったなと、そんなふうに思っております。 ◆８番（小林けいめい君）　子供たちもまちづくりに参加していくことは本当に大切なことだと思います。　最後になりましたが、こうした条例があること、また、子供たち自身がまちづくりに参加していくために、これからどのような呼びかけを行っていくのか、お聞かせください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　自治基本条例やまちづくり条例と呼ばれる条例を制定している自治体は多くありませんが、その中でも子供の参加の機会の保障を定めている自治体はあまり多くないとお聞きをしております。　私たち大人だけでなく子供たちもまちづくりに参加することは、大変意義のあることでございます。　市の将来を担う子供たちが自らのまちに愛着を持ち、まちをよくしていこうという思いを持っていただけるよう、先ほど御説明させていただきました子ども用まちづくりパンフレットの配布に加え、コロナ禍で中止をしておりました学校への出前授業などの場を活用いたしまして、引き続き意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ◆８番（小林けいめい君）　子供たちもまちづくりへ参加していくことは、本当にとてもよいことだと思います。　条文にこうあります。子供たちが自らのまちに愛着を持てるように、そして、子供が参加しやすいまちづくりの機会を設けるように。この２つの条文から、子供たちが生まれ育った一宮市をよく知り、そして一宮市に愛着を持ってもらえるよう、そして私たちが次の世代にスムーズにバトンタッチできるよう、今後とも子供目線に立った当局の努力をお願いして、次の項に入らせていただきます。ありがとうございます。　次は、５歳児から11歳児の新型コロナワクチン接種についてお聞きいたします。　昨日も市民病院で多数の研修医がコロナに感染したという報道がありました。今や誰がコロナに感染してもおかしくない状況となっています。　全国で猛威を振るっているコロナの予防に対し、新たに始まった子供へのワクチン接種に関して様々な意見を耳にするようになりました。実際、必要なのか、安心・安全なものなのか、いろんな角度から質問させていただきたいと思います。　まず、５歳から11歳の子供に実施している新型コロナワクチン接種について御説明をお願いいたします。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　今年の３月から、ファイザー社製の小児用ワクチンを使用して接種を開始いたしました。接種回数は３週間の間隔をおいて２回、筋肉内に注射をいたします。実施期限は、現在のところ９月30日までというふうになっております。　小児接種が12歳以上の接種と大きく違う点は、努力義務が適用されていないというところでございます。これは、厚生労働省の説明を引用いたしますと、「小児用ワクチンは、臨床試験等から有効性や安全性が確認されていること、海外でも広く接種が進められていること等を踏まえ、日本でも接種が進められることになっています。しかし、小児については、現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことも踏まえ、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当である」というふうにされたためでございます。 ◆８番（小林けいめい君）　大人と違い、子供については努力義務が適用されないということです。　次に、一宮市の接種対象者、接種体制を教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　接種対象者でございますけれども、接種開始時の３月時点で約２万4,000人で、３月以降毎月約250人が５歳に到達して、新たに接種の対象となっております。　接種体制といたしましては、市内の約30か所の協力医療機関で接種が受けられます。また、県が設置した大規模接種会場、この辺りで申しますと名古屋空港ターミナルビルでも接種を受けることができます。 ◆８番（小林けいめい君）　かつて新型コロナウイルスは子供には感染しにくいと言われていましたが、周りの話を聞くと、第６波になってからはかなり感染しているように思われます。実際、子供たちの感染状況はどうなっているのでしょうか、教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　５歳から11歳という範囲ではございませんけれども、公表させていただいております10歳未満というこの区分の人数でお答えをさせていただきます。　令和３年４月１日から12月31日までで252名の方が感染をしております。全体で3,519名でございましたので、7.2％が10歳未満ということでございました。　これが第６波に当たります今年の１月１日から５月31日まででは3,987名のお子さんが感染をしておりまして、全体が２万1,940名でございますので、その割合は18.2％ということになっております。特にこの年代の感染割合が増えているという状況でございます。 ◆８番（小林けいめい君）　子供の感染が大幅に増えているという状況は分かりました。　さて、子供の接種については、先ほどの答弁のとおり努力義務が適用されていないためか、接種券の発送については、一斉発送をした市町村や希望者のみに接種券を発送した市町村があるなど自治体によって対応が違うようですが、一宮市はどのように対応されたのでしょうか。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　小児接種が開始されたということを周知する必要がございましたので、対象者全員に通知をお送りいたしました。また、12歳になりますと大人用のワクチンに切り替わるものですから、申請などの手続に時間を要して、12歳になる前に接種券が届かないという事態が生じますと小児用ワクチンで接種できなくなるというお子さんも出てくるということも考えられましたために、接種券も同封してお送りをいたしました。 ◆８番（小林けいめい君）　案内通知と一緒に接種券が送られてくると、親御さんは義務だと思い、必ず打たなければならないと受け止められる方が本当に多くいらっしゃると思います。　努力義務でないのならそのように考える必要はないはずですが、その点について、何か市で工夫されたことはございますか。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　まず、案内通知のほうに「新型コロナウイルスワクチンの接種は強制ではありません」というふうに、目立つように印字をいたしました。　それから、ワクチンの予防接種についての説明書では、ワクチンの効果と投与方法、予防接種を受けることができない人、予防接種を受けるに当たり注意が必要な人、接種を受けた後の注意点、副反応について等をお知らせをいたしました。　さらに、厚生労働省が作成しております「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」を同封して、ワクチンの効果、ワクチンを受けた後に出るかもしれない症状や体に異常があるときの相談先を、また、決してワクチン接種を強制したり、接種を受けていない人に対して差別的な対応があってはならないということ等をお知らせいたしました。　こうした説明書等をしっかりお読みいただいた上で、効果や副反応などについて十分理解された旨を予診票に御回答いただき、さらに接種希望書欄に署名をいただいた上で接種をいただくようお願いし、最終的には保護者の判断において接種の可否を判断していただいているところでございます。 ◆８番（小林けいめい君）　いろいろ配慮をしていただいていることが分かりましたが、私が心配しているような状況になっていないか確認するためにも、これまでに接種された人数と子供の接種率を教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　５月31日現在でございますが、１回目の接種人数は3,068人で、接種率で申しますと13.0％、それから２回目の接種人数は2,367人で、接種率で申しますと10.1％になります。　参考までに、12歳以上の１回目の接種率は86.9％、２回目の接種率は86.6％でございますので、12歳以上と比べますとかなり低い接種率ということになっております。　接種率が低い理由といたしましては、予防接種についての説明書や新型コロナワクチン接種についてのお知らせを熟読されて接種を保留されたり、保護者が接種された際に注射した部位の痛みや発熱などの副反応があり、そうしたつらい思いを子供には味あわせたくないという考えで保留してみえる方が多いのではないかなというふうに推測しております。　また、感染した場合でも、重い症状が出ることが少ないということも判断に影響しているのかなというふうに考えております。 ◆８番（小林けいめい君）　親なら誰でも、自分の子供が副反応で苦しむ姿などは見たくないと思います。保護者の皆さん御自身の判断で保留している方が多いのではないのかなと思っています。　次に、この年代の副反応について質問します。　実は、私も接種の副反応で38度以上の発熱があり、本当につらい経験をいたしました。大人であっても副反応はつらいもので、いまだにつらい副反応に苦しんでいる方、また、普通の生活すらできなくなってしまった方もいます。そういったワクチンを子供に接種させるのは大変リスクが高いと思われます。　そこで、接種後の副反応について把握できている状況や、市の考えをお聞かせください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、この年代の接種につきましても12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等様々な症状が臨床試験で確認されておりますけれども、ほとんどが軽度または中等度であり回復していること、現時点で得られている情報からは安全性に重大な懸念は認められていないというふうに判断されています。　また、１回目接種時、２回目接種時いずれも症状が見られたのは、局所反応で接種後１日から２日、持続期間も１日から２日、それから全身反応が接種後２日から４日、持続期間は１日から２日だというふうに報告をされております。　また、５月13日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で報告された内容によりますと、接種後の副反応疑いとして、この年代の報告は国全体で29件ございました。頻度で申しますと0.0024％で、12歳以上の頻度よりも低い傾向にあり、引き続き安全性において重大な懸念は認められないというふうに評価をされております。　ワクチン接種によって感染した場合に重症化を防ぐことができる、また、発症予防に効果があるというふうに報告をされておりますので、この予防接種を継続する意味はあるものというふうに考えております。市内におきましても、現時点でこの年代の子供たちの副反応疑いの報告は届いておりません。　ただし、先ほども申し上げましたけれども、この予防接種は強制ではございません。繰り返しになりますけれども、最終的にはワクチン接種のベネフィットとリスク、効果と副反応をよく理解していただいた上で、御自身の判断で接種の可否を判断していただければなというふうに思います。 ◆８番（小林けいめい君）　最後に、ワクチン接種をしない子供たちに対して、学校でいじめられたり避けられたりとかという心配など、私も母親ですからよく分かりますけれども、そういういじめみたいなものがあるというような報告はありましたでしょうか。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　新型コロナウイルス感染症関連の誹謗中傷に関する相談窓口を担当しております行政課、それから小・中学校を管理する学校教育課に確認をいたしましたけれども、そのような報告は受けていないというふうに聞いております ◆８番（小林けいめい君）　５歳児から11歳児のコロナワクチン接種について努力義務が適用されていないため、一宮市でも様々な工夫がなされていることが分かりました。　小さな子供にワクチン接種をさせる親御さんが少ないのも納得できます。私も子供を持つ親として、やはり副反応を持つワクチンには抵抗があるのは事実です。実際、ベネフィットとリスクなどを理解していただくために、接種に関する説明会が必要であったのではないのかなと私は思いますが、コロナワクチン接種が始まった当初、大人でも予約ができず、わらにもすがるような気持ちで予約がもう本当に殺到したものです。　今では容易に接種できるようになりましたが、今回のテーマ、子供は親だけでなく一宮市にとっても宝物です。一日も早くコロナが収束し、ワクチン接種もマスクもしなくてもよい日が来ることを願ってやみません。マスク越しだけではなくて、普通の状態で子供たちのかわいい笑顔が見られることを願って、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木丈之君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４９分　再開 ○副議長（森利明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　23番、岡本将嗣君。　　　　　（23番　岡本将嗣君　登壇　拍手） ◆23番（岡本将嗣君）　通告に従いまして、今回の私の一般質問を始めさせていただきます。　まず、１項目めにあります、年度途中における保育園入所についてであります。　保育園は、保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するため、コロナ禍であっても原則として休園しない大切な施設であります。　新型コロナウイルスの感染者数は予断を許さない状況が続いています。第６波の収束に向け、保育園では日々感染対策に尽力されていることと思います。大切な子供たちのため、安全に保育園を運営していただいている園長先生、保育士、保育園関係者の皆様にこの場をお借りして感謝いたします。ありがとうございます。　最近私が受けた市民の方からの相談を基に、保育園への途中入所についてお尋ねをしてまいります。　少子化が進んでいるものの、女性の就業率の向上に伴い、ゼロ歳から２歳の乳児を預ける方が増えていると聞いております。一宮市でも乳児保育を希望する方は増えているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　一宮市内のゼロ歳児から２歳児のうち乳児保育の申込みをした児童の割合は、４月１日現在で、平成30年が29.4％、令和４年が35.4％と、この５年で６ポイントの増加となっております。 ◆23番（岡本将嗣君）　保育園児の多くは４月に入所していると思います。年度の途中に職場復帰を希望する方が、５月以降に保育園に子供を預けることはできるのでしょうか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　保育園は、御家庭で保育ができない場合、保護者に代わって保育を行うところでございます。　５月以降、年度の途中であっても、職場復帰するなど御家庭で保育ができない状態であれば、保育園に空きがある範囲で入所が可能でございます。保育園に入所する日は、就労の都合などやむを得ない場合を除き、原則として月の初めの日となります。 ◆23番（岡本将嗣君）　例えば、保護者が８月から子供を保育園に預けて、育児休業から復帰して働きたいといった場合、いつ申込みをする必要があるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　年度途中の入所の場合、公立・私立ともに、入所を希望する月の前の月の１日から15日の間に保育課窓口で申込みを受け付けます。８月から入所を希望する場合は、前月の７月１日から15日までに申込みをしていただくことになります。　ただし、育児休業から復帰する場合は、慣らし保育の期間を含め、復帰日の７日前からの入所が可能でございますので、これにより入所日が７月中になる場合は、申込期間は６月１日から15日の間になります。 ◆23番（岡本将嗣君）　年度途中の入所の申込み児童数と、入園した園児の人数を教えてください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　令和３年度実績で申し上げますと、途中入所の申込み児童数は延べ1,722人で、入所した園児は792人でございました。 ◆23番（岡本将嗣君）　それでは、そのうち育児休業からの復帰を理由に申し込んだ児童と、入所した園児は何人いましたか、お尋ねします。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　育児休業からの復帰を理由に申し込んだ児童は延べ438人で、全体の約25％でございます。入所した園児は180人でございました。 ◆23番（岡本将嗣君）　年度途中の申込みのうち、４人に１人が育児休業からの復帰により入所を申し込んでいることが分かりましたが、年度の途中からの入所は４月からの入所に比べて募集人数が少なく、希望する保育園に入りにくくなると思います。　入所希望者が募集人数を超えている場合はどのように入所者を決めているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　定員を超える申込みがあった場合には選考となるため、保護者の就労状況など保育を必要とする理由について、これを点数化して、順位づけをしております。　就労されていない方でも求職活動中であれば申し込むことができますが、ゼロ歳児から２歳児については入所後１か月以内に就労していただく必要があります。　育児休業からの復帰を理由に申し込まれる方は、ほかの方と点数が並んだ場合には、順位づけにおいて加点がある仕組みになっております。 ◆23番（岡本将嗣君）　育児休業から復帰する方の点数づけの方法は、他市の状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　県内の政令市、中核市においても、育児休業からの復帰については優先的な取扱いを行っております。 ◆23番（岡本将嗣君）　優先的な取扱い、確かに点数制度での優先順位づけの選考は分かりますが、いいですか、答弁は求めませんが、育児休業とは産前産後の休業の後、子供が１歳になるまでのお休み期間。延長、再延長もあるかもしれませんが、育児休業を終えて子供を預かっていただけるから復帰するのか、それとも、復帰するから子供を預けられるのか。企業としては、育児休業終了後には復帰してくれるものだと考えておられることだと思います。　正直な話、選考の結果、第１希望の保育園に入れない場合は、仕事を辞めなければならない場合もあるかと思います。これは問題だというふうに私は思います。先ほどの部長答弁でもありましたが、「県内の政令市、中核市においても、育児休業からの復帰については優先的な取扱いを行っております」について、しっかりとお示しできるようにお願いをしたいと思います。　それで、仕事を辞めずに保育園に入園することは可能なのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　第１希望の保育園に入れなかった場合に備えて、例えば勤務先に近い保育園や通勤の途中にある保育園も第２希望以降として、できるだけ幅広く通園可能な保育園を申し込んでいただいております。 ◆23番（岡本将嗣君）　保護者としては第１希望の保育園に入ることを願っていると思います。　入所希望者が多く、選考の結果、第１希望の保育園に入れず、一旦第２希望以降の保育園に入園した場合でも、第１希望の保育園に入り直す機会はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　職場に復帰するために、一旦第２希望の園に入園した場合であっても、第１希望の保育園への転園届を出していただければ、空きが出た段階で、これも選考によって第１希望の園に入所していただくことも可能になる場合もございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　仕事を辞めなくても済むよう、第２希望の園を案内していただいているとのことでありますが、定員が限られている以上、毎年のように選考漏れとなってしまう方が出ています。　そうしないためにも、入所希望の多い園や地域で定員を増やすことはできないものなのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　少子化の影響によりまして、３歳以上の幼児の入所数は減少傾向にありますが、女性の就労率の向上に伴い、３歳未満の乳児の入所希望が増加傾向にございます。　これまで乳児保育の需要が高い公立保育園では乳児室の新設や拡張工事を進め、定員の確保に努めてまいりましたが、これはほぼ限界に達しております。これ以上の拡張等は困難なため、乳児保育の需要が高い地域において、民間事業者による小規模保育事業所の開設を進めております。　また、市から工事費等を補助し、幼稚園の認定こども園への転換を促進することで、乳児保育の定員拡充を図っておるところでございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　乳児保育の定員拡充のための市の方針は分かりました。　それでは、最後の質問になりますが、令和４年度の具体的な計画や取組について確認させてください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　令和４年度におきましては、ゼロ歳児から２歳児の保育を行う小規模保育事業所を２か所公募しており、２か所で計38人の定員を確保し、10月に開所する予定でございます。　市といたしましては、年度の途中でもスムーズに職場復帰できるよう、引き続き乳児保育のニーズに対応してまいりたいと考えております。 ◆23番（岡本将嗣君）　乳児保育のニーズに対して、市が官民連携して定員の拡充に取り組んでいることがよく分かりました。　今回の質問で、育児休業からの復帰についての優先的な取扱いを含め、いわゆる兄弟姉妹の保育園入所についても優先的というか、送り迎えをされる保護者の方々の労力軽減にも目を向けていただきたいと思います。　今後の一宮市のますますの発展のためにも、女性が就労し続けることができ、より職場復帰しやすい保育環境の整備に努めていただくことをお願いしまして、１項目めの質問を閉じさせていただきます。　次に、２項目めの質問になります。　横断歩道でのコミュニケーションの向上について質問をさせていただきます。　愛知県では、交通事故による死者数が平成15年から平成30年まで16年連続でワースト１位という不名誉な記録が続いておりましたが、令和元年からは３年連続で交通死亡事故全国ワースト１位を回避することができております。また、一宮市内での人身事故や物損事故などは年々減少傾向にあるようでございます。　こういった傾向が今後も続いていくことを願っておりますが、一方で、件数としては減ってきているとはいえ、毎年、貴い命が犠牲となる死亡事故も残念ながらゼロになったわけではありません。　そこでお尋ねをいたします。　令和３年中に市内において交通事故で亡くなられた方の人数、及び事故の形態について教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　令和３年中に市内で交通事故により亡くなられた方は７名で、いずれも70歳以上の高齢者の方でございました。　このうち道路を横断中に事故に遭われた方は５名で、いずれも信号機のない交差点や横断歩道ではない場所を渡っている際、車と衝突し、亡くなられております。　そのほか、自転車の乗車中に田－－農地の田でございますが、こちらに転落し亡くなられた方が１名、原動機付き自転車を運転中に信号機のない交差点で出会い頭に車と衝突し、亡くなられた方が１名でございました。 ◆23番（岡本将嗣君）　ただいまの答弁にありましたが、高齢者の死亡事故が多いとのことであります。中でも、歩行中、特に交差点や道路を横断中に車にはねられるなどの死亡事故が多いということが分かりました。　横断禁止となっている場所での横断や斜め横断など、道路交通法で禁止されている横断はもちろんいけませんが、歩行者や自転車の方々も道路を渡る際は、付近に信号機のある交差点や横断歩道があれば、多少遠回りになったとしてもそこまで行って横断していただくなど、車のドライバーだけでなく歩行者や自転車の方もお互いにルールを守っていただくことも必要なのではないかと思います。　最近では、高齢者に限らず、歩行者が道路を横断中に事故に遭われるケースも増えていると聞いておりますが、昨年、令和３年はどういう状況であったのか、お聞かせください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　一宮警察署に確認いたしましたところ、令和３年中の市内における交通事故死傷者のうち道路を横断中の方は56名であり、令和２年中と比べ約４割増えているとのことでございました。　また、このうち約６割に当たる32名の方が横断歩道を渡っている際に事故に遭われており、こちらも前年と比べ約15％増加しているということでございました。 ◆23番（岡本将嗣君）　先ほどお聞きしました死亡事故の内容では、歩行中に犠牲になられた高齢者５名の方は、全て信号機のない交差点や、あるいは横断歩道ではない場所を横断中に事故に遭われ、亡くなられているとのことでありましたが、近くに信号機が設置された交差点や横断歩道などはなかったのでしょうか。状況など、分かればで結構ですのでお聞かせください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　道路を横断中に亡くなられた５名について一宮警察署に確認いたしましたところ、３名の方につきましては、事故発生現場からそれほど遠くない場所に押しボタン式の信号機、あるいは横断歩道が設置されていたとのことでございました。　また、ほかの２名の方につきましては、付近に信号機や横断歩道がない場所であったとお聞きをしております。 ◆23番（岡本将嗣君）　亡くなられた５名のうち３名については、「たられば」になってしまいますが、押しボタン式の信号や横断歩道を利用していれば事故に遭わず、命を落とさずに済んだのかもしれないと考えますと残念でなりません。　一方で、横断歩道を横断中の事故も増加傾向にあるということですので、必ずしも横断歩道を渡っていれば事故に遭わないとも言い切れません。　ここでデータを紹介させていただきますが、横断歩道での一旦停止する車の割合について、令和３年に日本自動車連盟いわゆるＪＡＦが実施した調査によりますと、信号機が設置されていない横断歩道で、歩行者が渡ろうとしている場合の一時停止率は全国平均で30.6％と、前年を9.3ポイント上回り、過去最高であったとのことであります。　参考までに、愛知県におきましても年々一時停止率は上がってきているようで、47.6％で全国６位であったとのことであります。　一宮市においても、以前と比べれば横断歩道で一旦停止する車は増えてきているとは思いますが、個人的な体感としましては、まだまだ少ないような感じもいたします。　先ほど、全国の平均停止率が３割だと申し上げましたが、裏を返せばまだ７割の車が止まっていないことになります。歩行者が守られるべき横断歩道での交通事故の被害に遭わない、当事者とならないようにするため、さらに横断歩道での停止率を上げていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　道路交通法におきましては、ドライバーは横断歩道では、横断者がいないことが明らかな場合を除き徐行することが義務づけられており、横断中あるいは横断しようとしている場合には一時停止をし、道を譲らなければならないと定められております。　また、横断歩道のない交差点などであっても、歩行者が横断している場合は、その横断を妨げてはならないとされております。　こうしたことから、一宮警察署では、横断中の事故の減少を目指し、横断歩道における歩行者妨害について重点的な取締りを行うほか、各方面で横断歩道での一時停止を呼びかけているとお聞きしております。　横断歩道に近づいた時点で減速し、横断者の発見に努めるとともに、横断歩道以外の場所でも、横断者がいる場合は必ず一時停止し、道を譲るなどの行為により、痛ましい交通事故の被害に遭われる方を減らすことは可能となります。　市といたしましても、一宮警察署とも連携いたしまして、様々な機会を通じ、交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番（岡本将嗣君）　今のお答えの中で、警察の重点的な取締りの件がございましたが、歩行者がいる横断歩道で停止をせずに警察に検挙されたドライバーからは、「歩行者が見えなかった」とか、「歩行者がいるのは見えていたが、渡るのか渡らないのかがはっきり分からなかった」とか、「歩行者の方が手で行け行けと言わんばかりに自動車に合図された」などといったことを聞いたことがあります。　小さな子供が横断歩道を渡る際には、手を挙げて横断している姿をよく見かけます。横断する意思がドライバーにもはっきりと伝わり、しっかりとした意思疎通が取れ、交通事故の防止につながっているのではないかと思います。　一方で、大人が手を挙げて渡る場面はなかなか目にすることがありません。横断歩道での事故を減少させるには、子供だけでなく大人も道路を横断する際には手を挙げるなど、ドライバーと歩行者がしっかりと意思疎通を図ることも重要であると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　議員御発言のとおり、横断中の事故につきましては、ドライバーと歩行者双方の意思がうまく伝わっていないことも要因の１つになっていると考えられます。　歩行者が横断中に交通事故に遭わないようにするためには、ドライバーだけではなく、歩行者の方も無理な横断や急な横断はしないこと、また、横断する場合には、横断しようとする意思をドライバーにしっかり伝えることも重要となってまいります。　そのため、市では、児童・幼児を対象とした交通安全教室などを通じまして、信号などに従う交通ルールの遵守をはじめ、道路を横断する際にはドライバーに認識してもらえるよう手を挙げて横断歩道を渡るなど、指導や啓発を行っております。　また、成人や高齢者を対象とした出前講座などにおきましても、自分の安全は自分で守るため、交通ルールの遵守と交通安全意識の向上に努めているところでございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　様々な機会を通じて指導や啓発をされているようでありますが、そうはいっても、やはり大人が横断する際に手を挙げている方を目にすることはほぼありません。何となく気恥ずかしいといった感情もあるのかもしれませんが、手を挙げる以外に何かいい方法などはないのでしょうか。　正直、横断中の手挙げも大切ですが、渡ろうとする前に手を挙げていただければいいと思いますが、いかがでしょう。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　道路を横断する意思表示の方法といたしましては、やはり手を挙げるという行動が一般的に広く認知をされております。一方、最近では手を挙げるだけではなく、ドライバーとアイコンタクトを取るなど、歩行者側からより明確な意思を表示するという取組を行っている自治体もあるとお聞きをしております。　愛知県では、横断時には子供だけでなく大人も手を挙げ、ドライバーに横断する意思と感謝を明確に伝えるハンド・アップ運動を展開しておりますので、市といたしましてもその啓発に努めているところでございます。　しかしながら、歩行者が手を挙げる、アイコンタクトするなどの意思表示を行った場合でも、ドライバーが気づかないことも想定されます。したがいまして、歩行者の方も過信をせず、左右両方向とも車が来ていないことを十分に確認してから横断する、あるいは完全に車が停止したことを確認してから横断するなど、日頃から自分の身は自分で守るための行動に努めていただきたいと思います。　いずれにしましても、ドライバー、歩行者ともに交通ルールをしっかりと守り、お互いに思いやりの気持ちを持っていただくことが何よりも重要であるというふうに考えております。 ◆23番（岡本将嗣君）　先ほど紹介しました日本自動車連盟の調査では、長野県の一時停止率が突出しており、85.2％と６年連続で全国トップとなっております。　その要因としましては、幼少期から、歩行者が横断歩道で止まってくれた車に対しておじぎをして、感謝の気持ちを表すことを習慣づけていることもあります。自分がドライバーになったときに、意識しなくても自然と止まる習慣ができているのではないかと言われております。　幼少期からの教育や習慣づけは大切ということの表れだと思いますが、誰に言われることなく自然にこういった行動が取れるようになれば、横断中の歩行者が交通事故に遭うことはなくなるのではないかと思います。　ドライバーと歩行者がお互いに思いやりや譲り合う気持ちを持つことで、交通事故の被害が減り、「安全で安心なまち一宮」となることを切に願っておりますので、引き続き交通安全意識の向上に尽力いただくことをお願いしまして、今回の私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森利明君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分　再開 ○副議長（森利明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２番、尾関さとる君。　　　　　（２番　尾関さとる君　登壇　拍手） ◆２番（尾関さとる君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　まず１つ目の項目といたしまして、市の施設のネット環境及び動画配信の件について伺います。　国では、社会全体のデジタル化を実現するため、地方創生のデジタル版となるデジタル田園都市国家構想が議論されております。　一宮市でも、市の施設で市民がデジタルに対応できるよう、令和２年10月の総務委員会で、八木議員からフリーＷｉ－Ｆｉの整備について要望が出されました。　先日、住民説明会が一宮市民会館で開催された際にインターネットがつながりにくかったこともあり、現在、市の施設はどのようにネット環境が整備されているのか、また、デジタル技術を利用した動画など市民への情報発信がどのように行われているのかをお伺いしていきたいと思います。　最初に、現在、市民の方が市の施設で利用できるネット環境、つまり、フリーＷｉ－Ｆｉの環境はどのくらい整備されているのか、教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　市の施設につきましては、平成28年に国のＷｉ－Ｆｉ整備補助金制度を活用し、補助目的でありました防災や観光用として、市民の皆様が利用される施設50施設にいちのみやフリーＷｉ－Ｆｉを整備いたしました。　その50施設のうち、ｉ－ビルと１３８タワーパークの２つの施設については観光と防災に利用することを目的として、そのほかの施設は防災用としております。　そうしたことから、多くの施設は災害時の避難場所として利用することを想定して、各施設の玄関ホールなどに設置し、フリーＷｉ－Ｆｉサービスを提供しております。 ◆２番（尾関さとる君）　最初は防災・観光用のフリーＷｉ－Ｆｉから始まったということですが、市には多くの施設があるはずです。その中でも50施設というのは、どういった理由で選ばれた施設なのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　いちのみやフリーＷｉ－Ｆｉは、市独自の物理的な回線、つまり専用回線を利用してフリーＷｉ－Ｆｉサービスを提供する仕組みにしております。そのため、専用回線を引いている施設、これは職員が常駐し事務を行っている施設になりますが、その中でも災害時に利用される施設にフリーＷｉ－Ｆｉ設備を設置しております。 ◆２番（尾関さとる君）　ただいまの御答弁でわかりましたのは、物理的な専用回線がないといちのみやフリーＷｉ－Ｆｉがつけられないということです。そのため、出張所が併設されていない公民館は、いちのみやフリーＷｉ－Ｆｉが提供できなかったということだと理解いたしました。　また、災害時の利用を想定した設置で、玄関ホールにＷｉ－Ｆｉをつけられたということですので、建物によっては電波が届かない、Ｗｉ－Ｆｉがつながりにくい場所もある。つまり、先日の一宮市民会館がこのような状況だったのかもしれません。　そういったことを解決するために、令和３年度にデジタル基盤整備をされたのだと思いますが、どのような検討をされ、整備をされていったのか、教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　令和３年度のデジタル基盤整備につきましては、コロナ禍における新しい生活様式に対応するため、市の施設全体のネットワーク環境を整備いたしました。　その中で、フリーＷｉ－Ｆｉサービスについては、施設を管理する全ての部署を対象に、施設利用者の声や今後の施設管理計画、設置に要する経費や維持管理費など様々な観点から検討し、最終的には各施設管理部署において設置するかどうかの判断をしております。　その結果、いちのみやフリーＷｉ－Ｆｉを増設したのは、博物館と尾西図書館の２つの施設でございました。　先ほども触れましたが、いちのみやフリーＷｉ－Ｆｉの多くは防災用として玄関ホールに設置し、多くの施設はその電波で施設全体を網羅できております。しかしながら、公民館の中でも市の専用回線がないところや、建物の規模が大きくＷｉ－Ｆｉの電波が行き届かないところにつきましては、各施設のネットワーク環境に応じて、Ｗｉ－Ｆｉが利用できるよう整備を進めております。 ◆２番（尾関さとる君）　いろいろな形でフリーＷｉ－Ｆｉを提供していただいていることが分かり、利用者にとっては大変ありがたいことだと思います。　ただ、冒頭にお話しした一宮市民会館のホールにはＷｉ－Ｆｉがありませんでした。貸館についてもＷｉ－Ｆｉを利用したいと思う方が多いと考えますが、なぜ整備されなかったのか、理由を教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　先ほど総務部長が紹介したいちのみやフリーＷｉ－Ｆｉ導入の50施設にこの一宮市民会館も含まれており、２階のロビーに災害用のそれが整備されてございます。　ホール内は対象外にしてございますが、ホールの使用はコンサートなどの催事がほとんどで、撮影や録音が禁止されており、また、来場者に迷惑にならないよう携帯電話の電源を切るよう御案内してございます。そうしたことから、入場者からＷｉ－Ｆｉ利用の要望等も届いてございません。　その状況で効果が見込めないということで常設はしてございませんが、会場内の模様を外部発信する催事などは、その間のＷｉ－Ｆｉ利用ができる機器などの設置を主催者にお願いして対応しているところでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　よく分かりました。　指定管理者が管理する施設は一宮市民会館以外にも数多くあると思いますが、Ｗｉ－Ｆｉ整備を同じような理由で見送った施設を教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　指定管理者が所管する施設のうち、木曽川文化会館やアイプラザ一宮、一宮地域文化広場、一宮スポーツ文化センターといった文化施設、そして総合体育館や尾西スポーツセンター、木曽川体育館、温水プール、テニス場、光明寺公園球技場といったスポーツ施設、また、多くの方が利用される尾張一宮駅前ビルの以上11施設については、災害時にも御利用いただけるフリーＷｉ－Ｆｉが玄関やロビーに設置してございます。　尾西市民会館や尾西文化広場は整備してございませんが、これらの施設は老朽化していることから、利用者の安全確保を最優先して施設の整備を計画しており、併せて、利用される方全体の利便性向上のため、空調整備やトイレ改修も必要な状況でございます。　Ｗｉ－Ｆｉ整備につきましては、必要性は認識してございますので、それら整備を進める中で引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　施設の老朽化で利用者の安全を最優先していることは理解いたしました。　しかしながら、このデジタル社会の中で、ネット環境は不可欠なものになっている現状を考えると、指定管理者が管理する施設もＷｉ－Ｆｉを増設し、利用者のニーズに合わせたネット環境を整えていただければと思います。　一宮市民会館で行われた住民説明会、これは現在都市計画手続が進められている名岐道路（一宮・一宮木曽川）、及び関連する道路の都市計画の素案についての説明会だったとのことですが、この説明会に参加できなかった方が多く、どのような内容だったのか詳しく知りたいという声が届いていました。　情報の発信という意味で、当日の模様を動画として発信することができれば、多くの市民の方に説明内容が届くと思うのですが、ユーチューブで動画配信するようなことは考えなかったのでしょうか。 ◎まちづくり部長（中川哲也君）　議員のおっしゃるとおり、名岐道路等の都市計画の素案に関する説明会を、５月25日、28日に一宮市民会館にて開催いたしております。　当説明会においては、事業の内容を説明する上で、質疑応答に関して個人が特定されることから、事業関係者である国や愛知県などと調整いたしまして、ユーチューブでのライブ動画配信は行わないこととなりました。　なお、説明会にて使用したリーフレットにつきましては、市のウェブサイトにて掲載をしております。また、当日の質疑応答の概要や当日説明した資料、パワーポイントを用いて説明したものですけれども、これについても掲載を予定しております。 ◆２番（尾関さとる君）　個人情報に関するものもあったので、今回はユーチューブでの動画配信を見送ったことは理解いたしました。　名岐道路については、関心を持たれている地元住民の方も大勢いらっしゃいますので、今後も丁寧な説明をお願いしたいと思います。　情報の発信という意味で、動画配信は非常に有効な手段だと思っておりますが、市の動画配信を利用した市民への情報提供の現状を教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　文字や写真だけでは伝わりにくい場合や、その場の雰囲気や動きなど視覚的に分かりやすくお伝えしたい場合には、動画を活用した情報提供が非常に有効な手段となってまいります。　そこで、現在では、広報課が管理する一宮市の公式アカウントをはじめ９つの部署におきまして、ユーチューブによる動画配信を行っているところでございます。　動画の作成につきましては担当部署が行い、あらかじめ撮影の対象になる方々の了承をいただいた後に撮影したものを編集いたしまして、それぞれのユーチューブ公式アカウントなどから配信するという手順となっております。　また、短い動画を市公式ウェブサイトに直接アップロードすることや、市のユーチューブ公式アカウントにアップロードした動画を、関連するウェブサイトにリンクを貼ることで、そのサイトから視聴していただくことも可能としております。 ◆２番（尾関さとる君）　この項のまとめに入ります。　今回、名岐道路説明会を例に挙げましたが、本件のような大きな事業で、さらに多くの市民の方に影響を与える事業については、ぜひ動画でも市民の皆様に情報発信をしてほしいと思いました。　私は40代そこそこですが、同年代の周囲の友人、知人は日中仕事をしている人が多く、平日の19時や土曜日の午前中はどうしても聞きに行くことができないため、動画で見ることはできないかという問合せを多くいただきました。　個人情報の絡みもあるとの答弁がありましたが、何もリアルタイムで発信する必要もないと思いますので、個人情報に関わる部分についてはモザイクや音声変更、音声停止などの処理もできると思います。　現在、老若男女問わず市民の皆様に幅広くお伝えするという対応を常日頃から心がけていただいているとは思いますが、若い方への対応という意味では、書面よりも動画のほうが分かりやすく、事業についての興味や理解も深まると感じます。　また、各部署で作成した動画を直接アップロードするということもありました。各部署での判断となると、映像の録画から動画編集まで行い、アップロードするというのは、本業がある中では大変な業務になると思います。市民の皆様にしっかり御理解いただくためにも、このような動画、デジタルに精通したグループをつくるなどし、開かれた行政をつくっていただきたいと思い、このたび発言させていただきました。　次の項目に移らせていただきます。　高校入試の日程と成績の件。　愛知県の公立高校の入試制度は、現在の中学３年生が受験する入試から大きく変わります。例えば昨年度、一般選抜の学力検査、いわゆる公立高校の入試の件ですが、こちらについては３月７日、10日の２回行われておりましたが、今年度からは２月22日の１回になります。　また、一般選抜で面接を実施するかどうかを各高校が決定することや、子供たちの将来の目標や、その高校・学科で学ぼうとする意欲が重視される特色選抜が導入されることも大きな変更点として挙げられます。　特に、私は入試日程が大きく前倒しされることで子供たちに不利益が生じないか、注視する必要があると感じております。　そこで質問です。　公立高校の入試日程が前倒しになったことで、子供たちが進路を決定していく時期も早めていく必要があるかと思いますが、そのために学校では何か取組はされていますでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　今議員御発言にございますように、令和５年度入試から今の中学校３年生、この入試が大きく変わってまいります。　各中学校では、県教委が新制度の発表をした以降、県教委が作成しましたリーフレット、これを使いまして、学力検査が１回になり、またマークシートが導入されるというふうなこと、あるいは推薦入試が一般入試の前に実施されること、高校の特色を生かした特色選抜が導入されることなど、生徒、保護者に周知をしてきたところでございます。　また、進路先を決めていく進路面談をこれまでよりも少し早くいたしまして、中学２年生の３学期より行うようにいたしております。　加えまして、保護者向けの進路説明会についても、例年より早い時期に実施するよう現在計画しているところでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　入試日程が前倒しされることで、出題範囲は変更されるのでしょうか。また、解答方法もマークシート方式になると聞きますが、学校では何か対策は取られているのでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　制度が変わることに伴いまして、出題範囲の変更があるだろうということが予測されます。また、マークシート方式への変更によりまして、これまでの学力検査から出題方法、あるいは答え方、選択肢の質、こういうものが変わるんじゃないかということを予測しております。　来週、６月14日、尾張部を対象といたしまして、県の教育委員会が説明会を予定いたしております。全ての中学校の管理職と進路指導主事がこれに参加をいたしますので、その中で具体的に変更内容、そういうものが示される、そんな予定を聞いておりますので、その内容を受けまして、７月上旬には各中学校の進路指導主事が集まり、変更点の確認と各校の対応について情報共有し、市内で統一して新しい制度への対応を進めていきたいと思っております。 ◆２番（尾関さとる君）　最後に、入試日程が前倒しされることで、成績の出し方や成績を出すまでの日程はどのように変わるのでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　成績の出し方ということにつきましては、昨年度までと変更はないというふうなことでございますが、入試日程の変更に伴いまして、中学校３年生の２学期以降の定期テストの実施時期が早まる予定でございます。　具体的には、中学校３年生２学期の期末テストが11月下旬から中旬に、学年末テストを１月上旬から12月後半に実施する予定と聞いております。　市町村によっては学年末テストを実施しないというところもございますが、校長会で申し合わせまして、本市においては２学期の最後まで子供たちの学力を高め、その生徒たちの頑張りを評価するためにも、２学期後半に学年末テストを実施したいということを確認しております。　なお、学年末テストの結果を含んだ学年としての成績は３学期の初めに生徒に示しまして、公立高校入試の判定の資料とさせていただきます。　いずれにいたしましても、各中学校には日々の授業を大切にすること、面談の時間を十分に確保し、丁寧な進路指導を進めていくこと、これが大事だということで指導していきたいと思っております。 ◆２番（尾関さとる君）　ただいまの御回答で、学年末テストの結果を含んだ学年としての成績は３学期の初めに生徒に示し、公立高校の入試の判定に活用されていきますとありました。　要約しますと、２学期最後に行われる学年末テストの成績と１学期・２学期の成績等を勘案して、高校入試の際に使用される、いわゆる評定が決定するということだと思います。　高校入試とは、中学生にとって人生の大きな岐路の１つとなります。希望している高校に入れる、入れない以前に、その希望校を受験できるように現在頑張って勉学に励んでいます。その中でゴールをしっかり見せてあげることで、不安を払拭した状態でしっかりと勉強に集中していただきたいと思います。　今回から高校入試の日程、手法が大きく変更になりますが、受験の日程、成績の確定の仕方を明示してあげたいと思い、本議会での一般質問をさせていただきました。　また、今回から公立高校がマークシート方式に変更になるとのことです。一宮市は優秀な高校が幾つもあり、他市町からも受験される方がおられます。他市町では、マークシート方式のテストに対応した勉強を教えているところもあると聞いています。その方々に後れを取らないよう、一宮市内の中学校に通われている生徒の皆様にも試験対策を十分に取っていただき、悔いの残らないように受験していただきたいと思いますので、これからも御検討をよろしくお願いいたします。　最後の項に入ります。　給食の自校方式とセンター方式の件についてお伺いいたします。　現在、一宮市内での給食の提供方法について、自校方式、いわゆる各学校内で給食を調理し提供する方法と、センター方式、大規模調理センターで一定数調理し、各学校に配送し提供する方法の２種類があると思います。それぞれの方式について伺っていきます。　最初に、学校給食調理場の運営費用がどれくらいなのかをお尋ねいたします。　一宮市では、自校方式とセンター方式とでどれくらいの経費がかかっているのでしょうか。 ◎教育部長（野中裕介君）　令和２年度の決算数字で申し上げます。　新共同調理場の用地買収費用などを除きますと、学校給食に要した費用は約10億8,000万円、このうち自校方式の調理場分が約３億4,000万円、センター分が約７億4,000万円となっております。 ◆２番（尾関さとる君）　それは１人当たりで考えるとどれくらいになりますでしょうか。 ◎教育部長（野中裕介君）　１人当たりの年間経費に換算いたしますと、自校式では約４万1,800円、センター方式では約２万8,800円でございまして、自校式はセンター方式と比較して45％ほど余分に経費がかかっております。 ◆２番（尾関さとる君）　自校式のほうが45％ほど高いとのこと、理解いたしました。　自校式のほうが高いとは言いましたものの、自校式にもメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（野中裕介君）　自校式では、例えば児童・生徒が給食調理員が額に汗して働く姿を目の当たりにできますので、働く人々に対する感謝の念や、そうして調理された食事の大切さなどを感じやすい環境である点などがメリットだと考えております。 ◆２番（尾関さとる君）　自校式にはそういったメリットや、経費が高くなるデメリットがあるということは理解いたしました。　では、次に、生徒・児童が実際に食する献立についてお尋ねいたします。　先般、市のウェブサイトを調べておりましたら、自校式とセンター方式で献立内容が違っていましたが、こちらは同じにはならないのでしょうか。
    ◎教育部長（野中裕介君）　自校式調理場と給食センターでは、食数等の違いから調理機器が異なっております。また、自校式では、給食食材の購入価格がセンター方式と比べて高いなどの違いがございます。そうしたことから、現在２種類の献立が存在しているという状況でございます。 ◆２番（尾関さとる君）　よく分かりました。　私は、同じ市内において、子供を取り巻く環境や教育に差が生じることは好ましくないと考えております。自校式、センター方式双方にメリット・デメリットがあるにせよ、レベルは同等であるべきと考えます。　次に、各調理場の衛生状況をお尋ねします。　ＨＡＣＣＰと呼ばれる高度な衛生管理手法についてお聞きいたします。　厚生労働省のホームページに記載されていた内容を読み上げます。　ＨＡＣＣＰとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。この手法は国連の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。　厚生労働省のホームページには、令和３年６月１日から、原則として全ての食品等事業者の皆様にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組んでいただくことになりますとありました。　ＨＡＣＣＰ方式と従来の製造方法の違いは、従来の抜き取り検査による衛生管理に比べ、より効果的に問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能となるとともに、原因の追究を容易にすることが可能となります。　ＨＡＣＣＰを導入した施設においては、必要な教育・訓練を受けた従業員によって、定められた手順や方法が日常の製造過程において遵守されることが不可欠ですとあります。　また、愛知県のホームページを見ますと、愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設認定制度というものがありましたが、新規認定は2021年５月末で終了しておりました。状況を県に確認しましたところ、以前はＨＡＣＣＰそのものが義務化されていなかったため、県のほうが自発的に高度な管理をしているところに関しては認定をしていましたが、現在は義務化されたため、認定する、しないにかかわらず対応しなくてはならない状況になったため、制度そのものを終了したとのことでした。　中核市となり、保健所も県から市へと移りました現在、市の給食施設についてはちゃんとＨＡＣＣＰに対応できるかをお尋ねいたします。 ◎教育部長（野中裕介君）　ＨＡＣＣＰの考え方に沿った衛生管理が義務づけられたのは平成30年の食品衛生法改正時ですので、それ以前に造られた市の学校給食施設は、自校式・センター式を問わず、ＨＡＣＣＰへの対応はできておりません。　ですが、実際の調理場の運用におきましては、できるだけＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を実施しております。 ◆２番（尾関さとる君）　今からＨＡＣＣＰに対応した設備などを導入するというお考えはありますでしょうか。 ◎教育部長（野中裕介君）　平成29年３月に策定いたしました一宮市学校給食調理場整備基本構想では、施設整備の基本方針として、学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアル等に基づき、かつＨＡＣＣＰの概念を取り入れた施設に更新することとしております。　したがいまして、新たな施設に更新します際には、これら基準をクリアするよう整備してまいります。 ◆２番（尾関さとる君）　よく分かりました。　市は現在、センターの更新には着手しておられると思いますが、今後のセンターの予定をいま一度教えていただけますでしょうか。 ◎教育部長（野中裕介君）　今後、センターを３つ整備することとしておりまして、現在、１つ目のセンターを浅井町に整備中でございます。　２つ目につきましては、今、条件のよい候補地を選定しているところでございます。　そして、３つ目につきましては、既存の南部または北部学校給食共同調理場の跡地利用を念頭に、２つのセンターに続いて整備する考えでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　３つのセンターが完成した場合、現在、自校方式で給食を提供しているところはセンター方式の給食に切り替わるという認識でしょうか。 ◎教育部長（野中裕介君）　今申し上げました３つの新しいセンターは、これはいずれも既存の南部と北部、２つの学校給食共同調理場に代わる施設として整備するものでございますので、尾西・木曽川地区の自校式の調理場の更新については、別途検討する必要がございます。 ◆２番（尾関さとる君）　先ほども申し上げましたが、同じ市内において子供の教育に差が出ることは好ましくないと考えています。　そういった意味からも、自校式調理場には現在整備中の新センターと同程度の高度な衛生管理を採用し、自校方式、センター方式のいずれの方式を用いるにせよ、３つの新センターと同レベルの衛生管理に基づいた施設整備をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（野中裕介君）　給食施設の整備に当たっては、提供方式の違いにかかわりなく、その時々の最新の衛生管理の考え方を取り入れて、安心・安全な学校給食の提供を行っていく考えでございます。　基本構想の結論に基づき、まずは一宮地区の共同調理場の更新を優先して進めてまいりますが、尾西・木曽川地区の給食調理の在り方につきましてはいろいろな考え方がありますことから、引き続き検討すべきことと認識しております。 ◆２番（尾関さとる君）　まとめます。　今回の質疑で私が訴えたかったというのは、１つは食の安全を守る、もう１つは市内でのサービス格差をなくすという２点でした。　料理というものは、当然、同じものを作るのであればその場で作り、冷めないうちに食べるというのが一番おいしいと思います。ですが、過去、ＨＡＣＣＰ等の厳格な衛生管理の制度がない時代の施設、ルールで調理をするのは、安全面で大丈夫かと感じるのは無理からぬことと思います。　ですが、中核市になり、保健所も一宮市管轄になったため、その安全性という部分においては、御回答にもありましたとおりしっかりとチェックしていただけていると思います。　本来であれば、国が指針を示したとおりの施設での調理が望ましいと感じますが、旧施設であってもしっかりと衛生面等、ＨＡＣＣＰと同等の基準で対応いただけるとのことですので、今後も引き続き御対応いただけますと幸いです。　市内でのサービス格差についてですが、本質問の御回答の中にもありましたとおり、１食にかかる費用が自校方式で作った場合、センター方式で作った場合よりも45％ほど多くかかっているとのことでした。　しかし、学校給食費について、平成27年度より自校方式もセンター方式と同額となりました。自校方式についてもセンター方式についても、どちらもメリット・デメリットがあることから、私個人としてはどちらかを強力に推進したいというわけではないのですが、45％多く費用がかかっているにもかかわらず支払い額は同じということであれば、どちらかに統一するような方針がよいと思いましたので、今回この議題で質問させていただきました。　平成17年に２市１町が合併し、もう17年が経過いたします。新生一宮市が誕生し、まだ旧市町での違いが残っています。同じ一宮市内という認識の下、様々な問題解決に向けて今後も取り組んでいっていただきたいとお願いいたしまして、本質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森利明君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分　再開 ○副議長（森利明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番、東渕正人君。　　　　　（４番　東渕正人君　登壇　拍手） ◆４番（東渕正人君）　議長のお許しをいただきましたので、通告どおりに一般質問を行いたいと思います。　今の世の中の情勢は、様々な制度や規則等が変わりました。新型コロナ等の影響を受けて、人の流れも変わりつつあると思います。そうした中で、一宮市図書館の現状と未来に向けた動向を伺いたいと思います。　それでは、お願いします。　確認の意味でお伺いしますが、市内には市立図書館は何館ありますか、教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　現在、一宮市の図書館は、ｉ－ビル内にあります中央図書館と尾西図書館、玉堂記念木曽川図書館、そして子ども文化広場図書館の４館でございます。　また、図書館ではございませんが地域文化広場には図書室を設置しており、移動図書館ほたる号による巡回も実施しているところでございます。 ◆４番（東渕正人君）　図書館には、図書、雑誌、視聴覚資料、電子書籍などの蔵書があると思います。そのうち図書の蔵書数について、４つの図書館と１つの図書室、移動図書館合わせてどれくらいあるのか教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　数値の確定している令和２年度の蔵書数でお答えいたします。　蔵書を一番多く保有しているのは中央図書館で、56万冊余となってございます。それを含め、４図書館と図書室、移動図書館の合計の蔵書数は109万冊余になってございます。 ◆４番（東渕正人君）　各図書館のうち、市内では中央図書館の図書の蔵書数が一番多いことが分かりました。　では、県内の同規模の市立図書館にはどれくらいの図書の蔵書数があるのか、また、他市と比べて一宮市の蔵書数はどれくらいの規模なのか教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　令和２年度末時点での県内中核市の蔵書数でお答えいたします。　豊田市は171万6,000冊、豊橋市は105万1,000冊、岡崎市が101万1,000冊でございました。中核市ではございませんが、春日井市は77万9,000冊となっており、これらとの比較で、一宮市は豊田市に次いで２番目に多い蔵書を有しているということになります。 ◆４番（東渕正人君）　一宮市の図書館には多くの図書が所蔵されているということが分かりました。　図書館にはいろいろなジャンルの図書等の資料が置いてあると思いますが、その中には専門的な分野の図書や郷土資料、ＣＤやＤＶＤ、新聞や雑誌も含まれていると思います。図書館では、このように多くの図書などの資料をどのように分類して並べているのか、また、ＣＤ、ＤＶＤ、雑誌の蔵書数、新聞の種類がどれくらいあるのかも併せてお伺いします。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　図書や郷土資料につきましては、国内の多くの図書館が日本十進分類法に基づいて分類してございます。　０類の総記から始まり、１類哲学、２類歴史と続き、９類の文学まで10種類のカテゴリーに分類するもので、一宮市もこの方法を採用して本を整理し、書架棚に納めてございます。また、書籍以外のＣＤ、ＤＶＤ、雑誌、新聞も、それぞれ大まかなジャンルごとに分類して陳列をしています。　ＣＤ、ＤＶＤなどの視聴覚資料の蔵書数は令和２年度末現在で５万8,000点余、雑誌は２万5,000点余、掲出している新聞は45種類となってございます。 ◆４番（東渕正人君）　分かりやすく分類されていることがよく分かりました。　それでは、このような図書等の資料はどのように選定されているのか、また、基準などについてもお伺いします。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　購入図書は図書館の司書が中心となって選定をしておりますが、新聞やテレビなどのメディアに頻繁に取り上げられる、いわゆる旬の話題や、社会情勢、そういったものをテーマにした図書、あるいは利用者からの予約が多く入ると想定される図書などを優先してございます。　また、そういったこと、あるいは分野にかかわらず、多くの方が気楽に読んでいただけるよう、過度に専門的にならないものを選択することにも心がけているところでございます。 ◆４番（東渕正人君）　図書館には、今説明がありましたとおり様々な図書等の資料が置いてありますが、これらの図書等を借りたいときはどのような手続が必要なのでしょうか。また、探している図書等が見つからないときはどのようにすればよいのか教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　図書などの資料の貸出しには専用の貸出しカードが必要となります。カードは各図書館共通で、有効期限は５年となっており、図書館の窓口で申出いただければ、名前や住所などを確認した上で、その場で発行いたします。　基本的には、このカードを窓口提示していただければ貸出し手続ができますが、令和３年度には手持ちのスマートフォンで手続できるよう、図書館ウェブサイトに機能を追加いたしましたので、現在は手元にカードがなくても借りることが可能となってございます。　また、館内には、有人の貸出し窓口とは別に、御自身で貸出し手続ができる自動貸出し機も設置しており、そちらのほうも御利用いただけます。　貸出し数は、お１人につき電子書籍を除く図書・雑誌など10点、ＣＤ・ＤＶＤなど５点、合わせて15点までとなってございます。　また、探している図書等が見つからない方には図書館に設置してございます資料検索機や図書館ウェブサイトを御案内し、本の名前や著者名などのキーワードを基に検索をしていただいているというところでございます。 ◆４番（東渕正人君）　図書館では、多くの方が同じ図書等を借りることにより傷んでくる図書もあり、購入後ある程度期間が経過しているもの、また保存期間が切れた雑誌も多くあると思います。　そのような図書や雑誌はある程度の役目が終わっているように感じますが、その後どのようにしているのか教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　経年劣化した、あるいは内容的に古くなった図書や雑誌は、本の状態を再度確認した上で、登録を抹消して除籍図書にいたします。　除籍した図書や雑誌のうち、損傷が激しく修理が不可能なものについては廃棄をしておりますが、それ以外のものについては再利用をしてございます。具体的には、中央図書館をはじめ各図書館でリサイクル会を開催、あるいは館内にリサイクルコーナーを設置して、希望する方にお譲りしています。　また、中央図書館では、各図書館で除籍した児童館、保育園向けの絵本などを取りまとめて年１回絵本リサイクルを実施、希望者に配布するなど、できる限りの有効利用を図っているということでございます。 ◆４番（東渕正人君）　少し視点を変えてお尋ねをさせていただきます。　中央図書館をはじめ市内の図書館では、読み聞かせボランティアグループの方が活動しているとお聞きします。各館でそれぞれどれぐらいの数のグループが活動しているのか、また、どのような活動をしているのかを教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　読み聞かせボランティアは、中央図書館に６グループ、尾西図書館と玉堂記念木曽川図書館にそれぞれ３グループ、そして子ども文化広場図書館に４グループ、合計で16グループございます。それぞれで活動をしていただいております。　昨今は新型コロナウイルス感染症の影響で活動を自粛しているグループもございますが、多くのグループは各図書館で、毎月決まった日時に幼児や小学生、親子などを対象に、本や紙芝居を使っての読み聞かせや、本などを使わずに言葉だけで語りかけるストーリーテリングということを行っていただいてございます。 ◆４番（東渕正人君）　図書館では、いろいろなイベントや事業を展開していると思います。その中でも、小・中学生や高校生向けのイベントや事業があると思います。　例年行っている事業で、計画をしたが新型コロナの影響で結果的に中止となった事業でも構いませんので、具体的にどのようなことを行っているのか教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　毎年、各図書館では、子ども読書の日である４月23日から５月12日までの読書週間に合わせて、ボランティアグループの協力を得て、読み聞かせやストーリーテリングなど開催してございます。　これらは子ども読書の日記念行事として実施しておりますが、それ以外にも図書館スタッフによる工作教室やアニメの上映会なども開催してございます。　そのほか図書館ごとの独自の取組を実施しており、中央図書館では、読書の魅力を伝える子ども司書を目指す小学５年生、６年生を対象とした子ども司書講座を６回シリーズで開催してございます。　さらに、３歳から小学２年生を対象のぬいぐるみおとまり会や、小学５年生から中学３年生対象のミニ・ビブリオバトル、そして中学生・高校生対象の中高生一日図書館員体験をそれぞれ年１回開催してございます。この一日図書館員体験については、尾西図書館と子ども文化広場図書館が交互で、小学５年生、６年生を対象に実施してございます。また、玉堂記念木曽川図書館では、小学３年生、４年生を対象に図書館見学会を年１回、夏休みに開催してございます。　そのほか、子ども文化広場図書館では、毎年11月に幼児、小学生、親子を対象とした一宮子どもフェスティバルを開催しており、また、小学生を対象の児童文化教室も定期的に開催してございます。 ◆４番（東渕正人君）　各図書館で、子供向けの事業やイベントが多く実施されていることがよく分かりました。これからも引き続きお願いを申し上げます。　さて、先ほど出てまいりました電子書籍についてお聞きします。　図書館には、紙媒体の図書のほかに、実際、図書館に行かなくても図書等を借りられる電子書籍があると思います。一宮市はいつから電子書籍を導入しているのか、また、導入当初と比べて蔵書数はどうなっているのか、また、電子書籍の借り方と併せて教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　一宮市では、平成29年１月から電子書籍の貸出しを開始してございます。　令和２年度末の蔵書数は5,380点で、スタートした平成28年度の1,505点と比較して約3.6倍になってございます。　貸出しは一宮市在住者で利用の登録の手続をした方が対象となり、図書館ウェブサイトにあります電子図書館をクリックして、利用者ＩＤとパスワードを入力後、借りたい資料を選択して「読む」のアイコンをクリックすることで利用可能となります。　貸出しは１回につき５点まで可能で、貸出し期間は２週間としてございます。 ◆４番（東渕正人君）　近年、新型コロナの影響で、人と接触せず、インターネット上で図書が借りられる電子書籍の需要が高まっていると思います。　そこで、一宮市の電子書籍の貸出し状況はどうなっているのか、過去３年の状況について教えてください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　確定している直近３年間の数値でお答えいたします。　平成30年度の貸出し点数は7,423点、令和元年度は9,188点、そして令和２年度は１万4,286点となってございます。令和２年度は、愛知県に緊急事態宣言などが発令され臨時休館していた時期もあり、令和元年度と比較して約1.6倍の利用がございました。　コロナ禍で外出の自粛が求められる中、図書館に行かなくても手軽にインターネット上で借りたり返したりできる利便さが増えた要因と考えられます。今後もこうした需要の増が見込めますので、中央図書館では電子図書館体験会を開催し、電子書籍を身近に体験していただく機会を設けるなどＰＲに努めさせていただいているところでございます。 ◆４番（東渕正人君）　電子書籍の蔵書数、貸出し数が年々増加していることがよく分かりました。　これは、コロナの影響ももちろんあると思いますが、昨今のスマートフォンなどの普及による社会全体のデジタル化の影響もあると考えます。　現在でも図書館の蔵書は大半が紙媒体の図書だと思いますが、デジタル化がさらに加速していくと、図書館の図書も紙媒体からデジタル化へさらに進んでいくのか、これからの図書館の図書の在り方について、お考えをお伺いします。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　現在市販されている電子書籍につきましては種類が限られており、さらに著作権などの理由により、図書館に蔵書できる書籍は限られてございます。　一宮市の例でいえば、令和２年度時点で紙媒体の図書が109万点余に対して電子書籍は5,300点余と、増えたとはいえ全体に占める割合はまだ僅かでございます。　こうした事情から、当面は紙媒体の図書を中心に考えるということになりますが、一方で、社会のデジタル化に対応していく上でも、電子書籍の蔵書数や内容を充実させ、貸出し数を増やしていくことも大切というふうに考えており、そのことにも心を配ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆４番（東渕正人君）　今後の動向としましては、図書として残さなくてはならないもの、電子図書と残すものが多々出るのかなと予想されます。　一宮市民の皆様にも図書館の存在を大いにＰＲしていただき、多くの皆様に御利用していただくことをお願いし、私からの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森利明君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３７分　再開 ○副議長（森利明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　27番、柴田雄二君。　　　　　（27番　柴田雄二君　登壇　拍手） ◆27番（柴田雄二君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回は、ＳＤＧｓの視点で捉えた汚水問題と対策についてでございます。　このテーマは、３月議会で市政運営方針を市長がお話しいただきました。この内容から私は引っ張らせていただきまして、今日いろいろお尋ねをさせていただきます。　市政運営方針の結びのところで、ちょっと正確に伝えますと「これから先の時代、この地域がＳＤＧｓの『サスティナブル』や『グリーン』の言葉にふさわしい、本当に暮らしやすい地域として発展していくのかどうかの分かれ道となる、とても重要な時期を迎えることになります。そこで、こうした『グリーン』『サスティナブル』な開発をつかさどる副市長のポストを新年度から増員して、次の時代をにらんだ未来志向のまちづくりを大所高所から指揮監督してもらいます」というふうにありました。　今回、グリーンとはちょっと違うんですけれども、幅広い見方をしますと環境を守っていくということで、このテーマにさせていただきまして、これから質問をさせていただきたいと思います。　最初に、ちょっとスライドを見ていただきたいと思います。　こちらはＳＤＧｓのロゴマークでございます。今回、この17のゴールの中で関係しますのは目標６、これは「安全な水とトイレを世界中に」とあります。トイレだけではなくて、生活排水、汚水、様々ありますけれども、これをしっかり処理して、しっかり自然に戻すという観点からこの目標があります。　次は目標11でございます。「住み続けられるまちづくりを」。これも今の世代だけではなくて、きれいな環境、川、海を残して、未来まで住み続けられる、そんな観点からこのテーマも合うんではないかなと思っています。　次は目標14です。これは「海の豊かさを守ろう」。これはまさに今回関係する大きなテーマでございます。　そして、最後にこの「パートナーシップで目標を達成しよう」。これは、一部の行政とか一部の事業者で行っていくのではなくて、市民が一体となってパートナーとして行っていくという、そんな趣旨からこの17のゴールも、すみません、これはいいです。戻してください。という形で質問させていただきたいと思っております。　まず初めに、汚水処理をもし適正にしなかった場合、どのような環境負荷というものがあるのか、そして、環境にどのような影響を与えてしまうのか、まずお尋ねいたします。 ◎環境部長（岸哲宜君）　排水中の汚れの多くを占める有機物は、河川に流れた後に微生物によって分解されますが、その際に水中の酸素が消費されます。汚れが多いと水中の酸素の量が減り、魚類の酸欠による死の原因になります。　また、酸素が少ない状態で活動する微生物は、汚れを分解する際にアンモニアや硫化水素といった有害で悪臭を伴う物質を発生させるため、人の生活環境において悪影響があります。　さらに、排水中の窒素やリンが増え過ぎると、それを養分にしている水中の植物プランクトンが異常発生し、アオコや赤潮といった現象の原因になります。増えすぎた植物プランクトンやその死骸自体が水質汚濁の原因であるほかに、水中の酸素を大量に消費してしまうという問題もあります。 ◆27番（柴田雄二君）　では、このような環境の負荷というものが次世代、未来世代においてどんなツケを残してしまうのかを教えてください。 ◎環境部長（岸哲宜君）　自然の浄化能力を上回る環境負荷が続くほど河川の汚れは蓄積し、自然環境が破壊され、生物の現存を脅かすことになります。　また、将来、人為的に修復措置を講じようとした際にはコストが大きくなり、経済的に大きな打撃を受けるだけでなく、ダメージを負った生態系の回復には非常に長い年月を要することになります。 ◆27番（柴田雄二君）　そうですね。経済的に大きな打撃を受けるだけでなく、ダメージを負った生態系の回復には非常に長い年月を要することになります。今まさに私たちは、将来にそうしたツケを残さないように何ができるか、真剣に考えて行動すべきだと私は思っております。　その上でお聞かせいただきます。　一宮市ではこういった様々な計画があると思いますけれども、どのような計画で、そして、その計画の目標値はどのように定められているのかをお尋ねいたします。 ◎環境部長（岸哲宜君）　くみ取便槽や単独処理浄化槽を使用している家庭では、通常、生活雑排水は未処理のまま排出されており、これが生活排水による水質汚濁の大きな原因となっています。　環境部では、令和３年３月に一宮市一般廃棄物処理基本計画を改訂し、生活排水処理率、つまり市の人口全体に対する公共下水道接続人口に合併処理浄化槽接続人口を加えた人口の割合を指標とし、目標値を定めており、令和元年度末実績で処理率70.8％に対し、令和12年度末には80％を目標としております。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　上下水道部では、令和２年２月に一宮市汚水適正処理構想を改訂しまして、汚水処理人口普及率、つまり市の人口全体に対する公共下水道処理区域内人口に公共下水道処理区域外の合併処理浄化槽接続人口を加えた割合を指標とし、目標値と定めております。　平成30年度末実績で普及率83.7％に対しまして、令和７年度末に86.2％を目標としております。 ◆27番（柴田雄二君）　環境部では、一般廃棄物処理基本計画にて生活排水処理率というのを指標としておりまして、上下水道部では、一宮市汚水適正処理構想にて汚水処理人口普及率を指標としていることが分かりました。　この２つの計画の指標の関係性といいますか、指標に少し違いがあるように思いますけれども、その違いを教えていただきたいと思います。 ◎環境部長（岸哲宜君）　指標の違いという点ですが、環境部にてお答えさせていただきます。　環境部が所管する一宮市一般廃棄物処理基本計画では、公共下水道接続人口に合併処理浄化槽接続人口を加えた人口の割合を指標としております。これに対しまして、上下水道部が所管する一宮市汚水適正処理構想では、公共下水道処理区域内人口に合併処理浄化槽接続人口を加えた人口の割合を指標としておりまして、違いは公共下水道処理区域における人口でございます。　環境部での指標は、公共下水道処理区域の人口のうち、実際に公共下水道あるいは合併処理浄化槽に接続している人口を対象としております。一方、上下水道部での指標では、公共下水道処理区域全ての方が公共下水道への切替えを前提としておりますので、公共下水道処理区域内の全人口を対象としております。 ◆27番（柴田雄二君）　違いが分かりました。　では、それぞれの計画におきましての予算、そして、この計画の目標値の達成度予測についてお尋ねいたします。 ◎環境部長（岸哲宜君）　環境部で所管しておりますのは、公共下水道区域外での地域での対応となります。　環境部での取組といたしましては、生活排水処理率の目標数値達成のため、合併処理浄化槽への転換に対します補助金交付、この合併処理浄化槽への転換を促進するための啓発に取り組んでおります。これらの費用の主なものとしましては、補助金交付費用として、令和４年度予算は2,351万6,000円でございます。　また、目標値の達成度予測でございますが、生活排水処理率の令和元年度実績70.8％に対し、令和12年度には80％へ、11年間で9.2ポイント引き上げる目標としております。この目標に対し、令和３年度実績は71.9％で、令和２年度と令和３年度の２年間で1.1ポイント上昇しましたが、計画より0.57ポイント遅れている状況であります。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　上下水道部で所管しておりますのは、公共下水道区域での下水道整備でございます。　令和４年度の公共下水道の整備予算は、５億9,945万7,000円でございます。このうち国からの社会資本整備総合交付金１億9,600万円を活用し、事業を進めております。　一宮市汚水適正処理構想につきましては、平成30年度末の汚水処理人口普及率83.7％を令和７年度末に86.2％へ、７年間で2.5ポイントを引き上げる目標としております。この目標に対し、令和３年度末の汚水処理人口普及率は84.5％で、令和元年度から令和３年度の３年間で0.8ポイント上昇しましたが、計画より0.27ポイント遅れている状況でございます。 ◆27番（柴田雄二君）　進捗状況を様々お聞かせいただきまして、少し分かりました。　では、またスライドをちょっとお願いしたいと思います。　こちらは一般廃棄物基本計画と一宮市汚水適正処理構想、これが分かったといってもなかなか分かりづらいものがございまして、まず、これが汚水処理構想の見直し背景と今後の整備方針という形で、ちょっと私がまとめさせていただきました。　この見直しとなった背景といたしましては、平成26年１月、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル、こちらは国土交通省、農林水産省、環境省の３省合同で、この適正なシステムをつくろうということで申合せされました。それを受けまして、平成31年３月に一宮市上下水道事業経営戦略がつくられております。　この中で、下水道事業に要した企業債償還額の増加に伴い、運転資金不足の問題に対応して、今後の下水道事業は無理のない整備を行っていく方針の下に汚水適正処理構想を見直しいたしました。　ここで注目したいのは、無理な投資をセーブするということでございます。そして、その手法としては、下水道事業として採算が確保、これは国からの補助金を前提とした建設費と維持管理費を料金収入等で賄うことができる、これが確保というふうに言われていますけれども、これができる区域を公共下水道区域として見直して、その区域が減少して、合併浄化槽区域が増加をしたという形になります。　ちょっと赤枠がございますけれども、これはこの見直しによりまして公共下水道がまず減った１つが2,594ヘクタール、そして、この見直しによりまして合併浄化槽の区域が2,585.5ヘクタール増えているという状況でございます。これは、約2,600ヘクタールの下水道がなくなりまして、合併浄化槽が増えたという形の見直しをされたということでございます。　スライドいいです。　それで、今触れたところでお聞かせ願いたいと思いますのは、先ほど下水道としての採算の確保ができるとありましたけれども、この意味というのが、一般会計からは基準内、基準外それぞれ繰出しがありますけれども、その基準外、いわゆる総務省が繰出基準と言われている金額以上に下水道に払っていらっしゃいます。これが予算的には大体14億円ぐらいだと記憶をしておりますけれども、こういうものが、この事業の採算が確保できるという暁にはそういったものがなくなるという解釈でよろしいでしょうか。また、そのようであれば、いつ頃までにその基準外繰出しがなくなるというふうに想定をしていらっしゃるんでしょうか。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　公共下水道区域につきましては、令和２年に一宮市汚水適正処理構想の見直しを行い、縮小をしております。　ここでの見直しでございますが、今後、公共下水道の整備を行っていく区域につきましては、下水道管等の耐用年数における全世帯の使用料等の収入と、国費補助を除いた建設費及び維持管理費等の支出を比較いたしまして、収支がマイナスとならない区域との観点から選定したものでございますが、下水道へ接続する水洗化率が100％になるまでは下水道事業の採算が確保できないため、一般会計から基準外の繰入金をお願いするものでございます。　平成28年10月にありました一宮市水道料金等審議会の中でも、一般会計からの繰入金に過度に依存する経営体質の改善を進めることを要望するとの意見も出ていますので、平成28年度から令和３年度までの間で１億8,300万円余の基準外の繰入金の削減に努めていますが、下水道事業を継続的に運営していくためには、今すぐ基準外の繰入金をなくすことは非常に難しい状況であります。　基準外の繰入金に依存することなく下水道事業を運営するためには、下水道への接続を促進するとともに、下水道使用料金の改定も実施していかなければなりません。　現在見直しを行っております上下水道事業経営戦略におきまして、経営改善を推進するため、受益者負担の原則に基づき、段階的に下水道使用料金の改定を行いながら、併せて、段階的に基準外の繰入金の縮減ができるように検討を進めているところでございます。　今後、下水道を使用している方に下水道使用料金の大幅な負担増とならないように考慮しつつ、少しでも早く一般会計からの基準外の繰入金に依存しない事業運営が継続できるよう努力してまいります。 ◆27番（柴田雄二君）　分かりました。　また、スライドをお願いいたします。　こちらは、一般廃棄物処理基本計画を基にいたしまして資料を作らせていただきました。生活排水処理目標値というものでございます。　先ほど御答弁で、生活排水処理目標値を2030年までに80％というふうに言われました。現状は2022年でまだ出ていませんけれども、昨年、令和３年度では71.9％まで引き上げられたと聞いておりましたので、今後９年間をかけまして80％まで引き上げるということでございます。　下の表は、どのようにしてやるのかということで、まず１つは公共下水道接続人口、これが目標年度、2030年度が20万559人でございますけれども、現状は19万3,489人でございますので、差引きしますとあと7,070人接続人口を増やすことになります。　そして、下の合併処理浄化槽使用人口、これが2030年度目標値で８万9,517人、それが2019年では７万8,880人ですから、2030年度までには１万637人という形になります。ここでは、公共下水道の接続人口よりも合併浄化槽を使用されます人口のほうが多く、人を引き上げないといけないということでございます。　ここでお尋ねさせていただきますけれども、この計画、2030年度に80％まで引き上げるために、それぞれ先ほど令和４年度の予算を聞かせていただきましたけれども、これに人口を当てはめますと１人当たり幾らか、また、下水道も合併浄化槽も１人１人引いているわけではなくて、各世帯ごとに引いていらっしゃるかと思いますので、世帯単位ごとでも結構でございますので、大体事業予算がどうであるかを教えてください。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　令和４年度の予算は、公共下水道の接続事業ではなく公共下水道の整備事業でありますので、公共下水道の整備に係る１世帯当たりの事業費用についてお答えします。　令和４年度予算５億9,945万7,000円を令和４年度に整備した下水道管へ接続となる267世帯で割りますと、１世帯当たりの下水道整備費用は224万円余となります。 ◎環境部長（岸哲宜君）　先ほど申し上げました令和４年度の予算は合併処理浄化槽への転換補助金でありますので、１世帯当たりの合併処理浄化槽への転換補助についての事業費用についてお答えさせていただきます。　令和４年度の予算2,351万6,000円を令和４年度での合併処理浄化槽への転換補助見込み65世帯で割りますと、１世帯当たりの補助金の事業費用は36万円余となります。 ◆27番（柴田雄二君）　今お答えいただきましたことを整理いたしますと、下水道のほうでは１人当たり224万円余かかりまして、合併浄化槽のほうは１人当たり36万円余という形で、６倍近く差があるということが分かりました。　そこで、素朴な質問でございます。公共下水道地域の方々に対するものと合併浄化槽の区域の方々とのこの費用の差というものは、どのように理解をすればよろしいのか。　他方で計画されています立地適正化計画というのがありますけれども、あれは都市機能誘導、または居住誘導となりまして、私的な言葉を使いますと、便利なエリアとそうではないエリアとを分けまして、誘導策をかけるときに国からの補助金も頂けるような、将来的にはコンパクト・アンド・ネットワークを構築する上での計画だと思っておりますけれども、そういう計画をにらんで、エリア別にその差が生じているというふうに考えてよろしいのかを教えてください。 ◎環境部長（岸哲宜君）　１世帯当たりの公共下水道の整備費用と１世帯当たりの合併処理浄化槽への転換補助費用の差でございますが、公共下水道については、将来的に公共下水道接続人口を増やすための下水道管整備費用であり、将来的には下水道使用料金として安定した下水道収益を確保するため先行投資するものでございます。　また、合併処理浄化槽への接続後には市への料金の支払いが生じるわけではございませんので、この２つの費用を比較検討することは非常に難しいことではないかと考えております。　次に、一宮市立地適正化計画に照らした費用の配分につきましては、快適な生活環境や良質な水環境づくりを進めていくためには、公共下水道区域では公共下水道により、また公共下水道区域外においては合併処理浄化槽にて排水処理されることがそれぞれ重要であり、どの区域に多くの費用を配分する、またはしないの考えはないものと認識しております。 ◆27番（柴田雄二君）　一応、理解いたしました。　それでは、それぞれの地域に応じて汚水処理をするために、どのような事業を進めていらっしゃるのかをお尋ねいたします。 ◎環境部長（岸哲宜君）　環境部としましては、公共下水道区域外の市街化調整区域での対応となりますが、合併処理浄化槽への転換に対します補助金交付、この合併処理浄化槽への転換を促進するための啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また、汚水を適正に処理し、水質汚濁の防止を図るため、浄化槽管理者への適正な維持管理の啓発にも努めているところでございます。 ◎上下水道部長（多和田雅也君）　市街化区域の人口割合での公共下水道整備率は令和３年度末で約98％でございまして、ほぼ達成しております。　整備が残っている地区は、現在整備を進めている玉ノ井地区と、区画整理事業と同調して整備を進めていく外崎地区などです。　市街化調整区域の人口割合での公共下水道整備率は令和３年度末で74.6％でございますので、引き続き、市街化調整区域の公共下水道整備は国からの社会資本整備総合交付金を最大限に活用して計画的に進めてまいります。　また、市街化調整区域の公共下水道水洗化率につきましては、令和３年度末で48.5％と公共下水道への接続が進んでいないため、排水設備に詳しく専門知識を持った上下水道部職員が戸別訪問を行いまして、下水道への接続促進に努めてまいります。 ◆27番（柴田雄二君）　分かりました。ありがとうございます。　非常に難しい問題で、私も整理ができていないんですけれども、下水道整備は将来の投資のために、接続人口を増やすために本管を布設していく、そのための事業、そのための計画をしっかり立ててやっていらっしゃるというのが分かりました。　少し前の答弁ですと、100％の方が接続しない限りなかなか料金が入ってこないので、その間は一般会計から繰り入れていただいて事業の安定を図るということでありますので、それも理解させていただきました。　問題は合併浄化槽でございますけれども、先ほど１世帯当たり36万円余というふうに出していただいたんですけれども、合併浄化槽は、実は建築確認が必要な新築または大きな改築のときには合併浄化槽を義務づけられていますので、補助金対象になっていないというのが現状であります。　この36万円かかったというのは、基本的には全ての使用者、新しく設置した方にかかったわけではなくて、いまだにくみ取であったり単独浄化槽の方が切り替えたときに補助金として出しているお金という形、多くの方が新築または改築のときに自分の負担で補助金なしでやっていらっしゃるという、こんな現状でございます。　ですから、先ほど、目標を立てようとしても補助金の効果は本当に大してなくて、建て替え、または新築によって進めていくというのが非常に大きな点かと思っております。　それから、１つ大きな問題といたしまして、実は平成28年９月、伊藤裕通議員が提案されました浄化槽市町村整備推進事業、これを再度検討すべきではないかと考えております。　当時の御答弁では、個人設置型の方との不公平感が非常にあり、現実的ではないという御答弁をいただきましたけれども、あれから６年の歳月がたっておりますので、改めてちょっとおさらいで御説明していきたいと思っております。　スライドをお願いいたします。　こちらが、これは引用元が令和２年の環境省浄化槽推進室長という方が説明で使われたもので、この場で使わせていただくことの承諾を得まして使わせていただいております。　この浄化槽市町村整備推進事業、一番上のほうでございますけれども、全体の約３分の１もしくは２分の１、これを国が補助していただいて、そして、市町村がそれを補助しますのが約30分の12もしくは17、それによりまして30分の27を国と市町村で補助してあげて、個人負担が約30分の３、要は１割負担で浄化槽ができる。　これは公共浄化槽というふうに今は言っているんですけれども、これを伊藤裕通議員は当時分かりやすく、そしていろんな視点から説明されまして紹介されましたので、私はこれぐらいの説明で終わりたいと思いますけれども、ただ、メリット・デメリットがありまして、メリットは維持管理の徹底による放流水質の向上があります。あと、住民負担の軽減があります。あと、業者によっては長期的に安定した事業というのがもたらされます。　デメリットは、市町村の金銭的負担が増加、市町村の事務的作業量増加というのがありましたけれども、これ、近年は民間の資金または民間活用ということで様々行われております。ＰＦＩ、指定管理者、また指定工事店制度と。これで、全国によりますと、これは平成29年度現在でちょっと古いんですけれども、ＰＦＩによる事業が12市町、そして、これまで実施されたＰＦＩの事業というのが17市町あります。　こういった事業をいま一度検討したらいいかなというふうに思っておりますけれども、また次のスライドを見てください。　こちらは令和２年度の法改正によりまして、今４つの取組を、その税制の使い方を組み合わせてやるべきだという形でおっしゃっていました。　１つは、今の単独から合併に切り替えるときの補助金制度。もう１つは、浄化槽処理促進区域を定めて、そのエリアで浄化槽を進めていく。もう１つは、公共浄化槽制度。これは先ほど申しました制度でございます。次は、浄化槽台帳の整備というのがあります。これも、法定検査、保守点検、清掃、こういった維持管理がしっかりされていないと合併浄化槽を設置したとしても適正に処理できないというのがありますので、適正に処理をするための管理をしっかりやっていくというこの４つの取組、これをしっかりやっていきましょうというふうに言われているわけでございますけれども、そこでお尋ねいたします。　この合併浄化槽の市町村設置型並びにこうしたやり方で、今後新たに合併浄化槽を普及していくというお考えはございませんでしょうか。 ◎環境部長（岸哲宜君）　初めに、公共浄化槽制度の導入につきましてお答えさせていただきます。　従来の浄化槽市町村設置整備事業が法定化され、公共浄化槽制度が創設されました。この制度は、環境省などの資料を見ておりますと、人口密度が低い地域ほど効率的であるとされており、導入されている市町村は中山間地域が多いように見受けられます。　また、従来からこの制度の課題としまして、既に個人設置型で浄化槽を整備された方との負担の格差ですとか、公共事業として実施していくための財政的な負担など、多くの課題が挙げられております。　愛知県内におきまして、この制度の導入を検討された市町村からの情報ですと、財政的な負担ですとか、公共浄化槽を個人の土地に設置することに対して住民の御理解が得られないことなどが原因となり、制度導入には至っていないようでございます。一宮市でのこの公共浄化槽制度の導入につきましては、時間をかけて研究していく必要があると考えております。　次に、法定協議会につきましては、令和２年４月１日施行の浄化槽法改正を受け、同４月に一宮市と浄化槽工事業者、保守点検業者、清掃業者及び法定検査機関が参加して一宮市浄化槽協議会を立ち上げました。　この協議会では、生活排水の適正な処理を促進するため、浄化槽の適正な維持管理の推進に関し協議を行っております。　また、この協議会では浄化槽台帳の整備に関しても協議を行っており、浄化槽の保守点検状況、清掃状況、法定検査情報などを市で一元管理して情報の精度を高め、浄化槽の適正管理に努めていきたいと考えております。　今後もＳＤＧｓの下、行政・事業者・市民が一体となって良質な水環境づくりに努めてまいります。 ◆27番（柴田雄二君）　時間が押してしまいました。どうもすみません。　本当はここで、合併浄化槽、公共浄化槽の件を熱く語りたかったんですけれども、ちょっとやめまして、スライドをお願いいたします。　当局の皆さんとやりとりしているときにこういう表を見つけまして、これは愛知県の2020年度公共用水域の水質等調査結果というものでございます。　この一番上のグラフを見ていただきますと、河川はＢＯＤという数値で測っておりまして、これは黒でございます。これがどんどん100％に近づいているということは、これは達成度が98％まで達成をしているという状況です。　それに比べまして、海域ＣＯＤというのがずっと横ばい。これは海の物差しとしてＣＯＤというのを使っているんですけれども、横ばいになっている。私たちの生活排水をきれいにして、川をきれいにしたとしても、実は海はずっと汚いままになっているという、こんな調査結果でございまして、一生懸命生活排水をこれ以上やる必要があるのかどうかということも私は悩み始めてしまいまして、次の、むしろこちらに力を入れたほうがいいんじゃないかなと思っていまして、実は生活排水の一番大きなところは台所である、これは45％出ています。　すごく恐ろしいことは、みそ汁１杯で、先ほどのこちらのＢＯＤを標準にするためには、浴槽4.1杯の水が必要だと。びっくりするのがこれ、牛乳です。牛乳をコップ１杯流すと、その水のＢＯＤを標準にするためには浴槽16杯必要だということで…… ○副議長（森利明君）　柴田議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなってきましたので、議事進行に御協力をお願いします。 ◆27番（柴田雄二君）　一番最後に言いたいことは、市民お１人お１人に日頃の生活で食べ残しをしてあったり、また、食器なんかを水で洗う前にティッシュで拭いて洗うことであったり、様々なこと、そちらのほうをしっかり市民と一緒になって、パートナーシップで一体となって、環境に優しい生活サイクルを確立することが海、川をきれいにすることにつながることになるのではないかと思いまして、要望させていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森利明君）　お諮りいたします。　議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分　散会...
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